意識調査：iPod課金、賛成派は4.9％。winny等の利用経験者は1割以下 -BLOGCH-
ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアは同社が提供するサービス会員をパネラーとするリサーチ結果を発表した。 「iPod課金」2人に1人が反対。賛成派はわずか4.9％ 現在「iPod」などの携帯音楽プレーヤーやHDDオーディオは私的録音補償金制度の対象外となっているが、新たに課金対象とする案が文化庁から出されている。このいわゆる「iPod課金」について、ネットユーザーはどのように考えているのか？20代から40代を中心とする男女467名の回答を集計した。 音楽を聞く時に何を利用するかを複数回答形式で聞いたところ、全体では「パソコン」が65.3％で最も多く、以下「CDプレーヤーなど」57.4％、「デジタルオーディオプレーヤー（iPodなど）」55.0％、「携帯電話」22.1％、「MDプレーヤーなど」19.5％と続く。年代別で見ると、20代では1
“ダビング10”の運用開始が延期へ--放送事業者とメーカー側が合意に至らず
録画したデジタル放送のデータをDVDなどに複製できる回数をコピー9回、ムーブ1回まで可能にする“ダビング10”方式の運用開始が延期される見通しとなった。新制度の準備を進めるデジタル放送推進協会（Dpa）が正式に明らかにした。 ダビング10への移行は、2007年8月に総務省の情報通信審議会が、コピー回数の制限をこれまでの1回からコピー9回、ムーブ1回に緩和する方向を決定。これを受け、同協会では受信機の動作などの試験を行い、2008年4月25日の審議会で報告。運用開始日時を6月2日午前4時と定め、準備を続けてきた。 しかし、5月13日に行われた審議会では、コピー回数制限の緩和の見返りとして著作権料の支払いを求められる機器メーカー側が反発。運用開始を可能とするための条件面で、放送事業者とメーカー側が合意に至らなかったため、日時を確定することができない状況にあり、延期が不可避となった。
私的複製、補償金からDRMで管理へ--文化庁の審議委員会が著作権法改正に向け始動
文化庁の諮問機関・文化審議会著作権分科会の2008年度「私的録音録画小委員会」の第1回会合が4月3日、開催された。 前年度に開かれた同委員会では、違法複製物からのダウンロードを、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべきとする違法コンテンツのダウンロードの違法化と、DRM（著作権保護技術）の普及を前提にした補償金制度の縮小が議題の中心として話し合われてきた。ダウンロードの違法化については、委員の間で違法とすべきという一定の結論が得られたものの、補償金制度の縮小では意見がまとまらず、2008年1月30日に開かれた前年度の最終会合では「議論を次期委員会に持ち越す」という結論で締めくくられた。 こうした流れを受け、今年度の委員会では、補償金制度のあり方を中心に議論を進めていく方針が確認された。また、審議の内容は文化庁が1月17日の委員会で提示した「著作権保護技術と補償金制度について（案）」
「コピーはDRMで管理、補償金縮小」で合意目指す 録音録画小委員会スタート
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期（第8期）第1回会合が4月3日に開かれた。前期に引き続き、「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮小していく」という方向で議論を進めることで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月にも報告書をまとめて早期の法改正を目指す。 前期の小委員会では、違法複製物からの複製（ダウンロード）を、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべき、という、いわゆる「ダウンロード違法化」も議論してきた。これについては前期の中間整理の段階で「違法とすべきという意見が大勢であった」という方向性が固まっている。 ダウンロード違法化については一定の方向性を得たとし、今後の議論では中心的には扱わない方針。今期は補償金制度のあり方について具体的に詰め、ダウンロード違法化と合わせた法改正を目指していく。 「DRM普及すれば補償金を縮小」の方向で
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テクノロジー : 日経電子版
調査結果「iPod課金、賛成派は4.9％。winny等の利用経験者は1割以下」 - 株式会社アイシェア - CNET Japan
私的録音録画小委員会が経過報告、権利者側からは早期決着求める声
違法音楽配信の識別に“適法”マーク制度、レコ協が秋から運用予定