個人情報、利用監視へ第三者機関 新IT戦略提示 - 日本経済新聞政府は24日午前、首相官邸でIT（情報技術）総合戦略本部を開き、2020年までのIT政策の指針となる新戦略を提示した。インターネット上の膨大な個人情報「ビッグデータ」の活用推進や、個人情報が適切に使われているかを監視する第三者機関の創設などが柱。本部長を務める安倍晋三首相は「ITは成長戦略のコアであり、世界の後じんを拝してはならない」と強調した。一般から意見を公募し、6月中旬の同本部で正式に決
政府の新IT戦略、約1500の政府システム半減やネットワーク統合へ
政府のIT総合戦略本部は2013年5月24日、新たなIT戦略案を取りまとめた。2週間のパブリックコメントを経て、6月中旬に同本部で正式決定する。 新戦略は、IT産業の振興や政府システムの構築について、主に18年～21年をめどに実現する目標を示したもの。このうち電子政府については、主に三つの戦略を示した。以下、概要を説明する。 1：利便性の高い電子行政サービスの提供 番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴って、これまで申請に必要だった各種証明書を不要にするなど、利用者視点で行政の業務を見直す。国の業務範囲だけでなく、地方の業務まで含めてBPR（業務プロセス改革）や行政サービス改革を行う。 インターネットを通じた行政手続きでは、税申告や社会保険など、年間利用件数の多い手続きを中心に、より使いやすいシステムに改善する。例えば、ICカードに依存した認証システムを見直し、生体認証、金融機関など民間企
新ビジネス創出視野に新ＩＴ戦略案 NHKニュース
政府のＩＴ総合戦略本部は、新たなビジネスの創出を視野に、交通や地理などについての各府省の公共データを一括検索できるサイトを立ち上げ、公開情報を活用した新たなソフト開発を後押しすることなどを盛り込んだ新たなＩＴ戦略案をまとめました。 それによりますと、戦略案は、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」という名称で、世界最高水準のＩＴ利活用社会を５年程度で実現することを目標にするとしています。具体的には、新たなビジネスの創出を視野に、２０１６年度までに農業の現場で得られるデータを蓄積・解析して効率的な農作物の栽培方法などを構築し、国内外で展開することや、交通や地理などについての各府省の公共データを一括検索できるサイトを立ち上げて来年度から運用を開始し、公開情報を活用した新たなソフト開発を後押しするなどとしています。 また、無線などを活用した災害対応ロボットの実用化や、橋やトンネルなど、老朽化するインフラ
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