生活の一部として定着したインターネット。日経MJは「日経デジタルマーケティング」と共同で全国の男女約1万人を対象に「第1回ネットライフ調査」を実施し、ネットの利用が消費者の生活や消費活動、価値観をどう変えているか調べた。購買行動では何らかのネット利用をする人の方が消費意欲が強いことや、利用するデジタル機器、交流サイト(SNS)やコミュニケーションツールによって消費意識が異なることがわかった。商品分野によってショールーミングの広がりもみられた。
![LINE、ツイッター、フェイスブック…利用ツールで消費意識に差 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/180765e525ccbaed2426b9399f36dfd8575fa1d8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO4863688020112012000001-22.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D6c28a545b695345e2e43c3cd0e77ff2e)
政府は10日、電子行政の推進を統括する政府情報化統括責任者(政府CIO)に元リコー副社長の遠藤紘一氏(68)を起用すると発表した。各府省の情報システムの刷新を主導するほか、政府が導入を目指す社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度についても、必要な基盤システムの内容
法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会は1日、会社法の初めての改正となる要綱案を決定した。企業側に配慮して社外取締役の導入促進は上場規則に委ねる一方、第三者割当増資を規制するほか、親会社の株主が子会社の経営陣の責任を直接問える多重代表訴訟制度を創設し、株主の声を反映しやすくした。経営の自由度と株主配慮の双方にバランスをとった形だ。法務省は、早ければ今秋に想定される臨時国会に会社法改正案の提
東京大学などの研究チームは、レアアース(希土類)を大量に含む可能性が高い泥を、小笠原諸島・南鳥島周辺の海底で見つけた。昨年、公海でレアアースを含む海底鉱床を発見していたが、日本の排他的経済水域(EEZ)内で見つかるのは初めて。国内の年間消費量に換算して200年分以上に相当する量が存在するとみている。企業と組んで海底から泥を吸い上げる実証実験の検討に入った。電化製品や電気自動車のモーターに欠かせ
世界が抱える課題は、起業家精神で解決するには大きすぎるのではないか――。そんなテーマの大討論会が米シリコンバレーで開かれた。勤務中もポロシャツにジーンズ姿が当たり前の当地には珍しく、登壇者はタキシード姿。この討論会は伝統ある英オックスフォード大学弁論部「オックスフォード・ユニオン」とシリコンバレーのビジネス交流会組織「チャーチル・クラブ」の共催だ。会場はサンタクララ大学(カリフォルニア州サン
【シリコンバレー=奥平和行】米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは22日、同社初の量産車「モデルS」の出荷を始めた。新型車はトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)の合弁工場だった旧NUMMI(カリフォルニア州)で生産し、同工場が2010年4月の生産終了から約2年ぶりに量産工場として息を吹き返すことになった。モデルSはセダン型の乗用車で、米国での価格は4万9900ドル(約400
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