コンセッション実現のカギは“丸裸”の情報開示：日経ビジネスオンライン
福田：新しいことをやるのは、端的に言って大変です。 従来のPFIは、手法はPFIでも基本的には公共事業でした。最終目的は施設を造ることで、関係者間で明確に共有されている。既存の枠組みに、プロジェクトファイナンスを追加しただけとも言えます。 コンセッション方式は、日本でこれまで例がない。民間で空港の運営をやったことのある人はあまりいません。下水道のオペレーションの一部を担っている人はいても、丸ごとやったことのある人は少ない。従来は官がやっていた世界です。コンセッション導入の狙いは、これを本当に民間に開くことです。 民間企業からすれば、ハードルは高い。前例がないので、関係者間でイメージを分かりやすく共有できない。事業を立ち上げるのは相当にクリエーティブな作業になります。一気に横に広がっていくのは正直、難しいでしょう。 まずは、新しい仕組みにチャレンジする力のある人たちが、最初の事例をつくる必要
ビッグデータ活用を成功させる3つの要諦：日経ビジネスオンライン
ここ日本でも「ビッグデータ」に対する関心が高まり、一般にも知られるようになってきました。このキーワードとそれが表すコンセプトが注目される最初の契機の1つとなったのが、マッキンゼーの研究機関であるマッキンゼー・グローバル・インスティチュートが2011年6月に出したリポート「Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity（ビッグデータ：イノベーション、競争、生産性の次のフロンティア）」です（リポートの概要を紹介した記事はこちら）。 このリポートに書かれたビッグデータの考え方などは、ビッグデータを自社の競争優位に結びつける戦略をまだ持ち合わせていない多くの日本企業にとって、依然として参考になると思います。 一方で、リポートが出た2011年6月から2年余りが経過し、ビッグデータに関連して多くの変化が
高齢者20億人時代がやってくる：日経ビジネスオンライン
マイケル・F・モリアーティ（Michael F. Moriarty）氏 A.T. カーニー シニアパートナー 消費財・小売グループ 1987年にA.T. カーニー入社。以前は、フォード・モーター、ボーダーズ・ブックス・グループ、ベル＆ハウエルに在籍。ベル＆ハウエルではグローバルのマーケティング・ディレクターを務めた。欧州、米国、アジア各国において、消費財・ラグジュアリー企業や小売企業の事業・マーケティング戦略を手掛ける。主な専門分野は流通チャネルの成長・有効性戦略で、食品・飲料、健康・美容、ファッション・アパレル産業やその流通パートナー企業を支援してきた。A.T. カーニーのグローバル・コンシューマ・インスティチュートのリーダーも兼任。同機関は、「新興国小売市場の魅力度調査（Global Retail Development Index）」を始めとする、グローバルの消費動向に関するレポート
JRの駅にある自販機はマーケティングのロボットだった：日経ビジネスオンライン
頭打ちの自販機ビジネスで成長中 いま、飲料自動販売機（以下、自販機）の元気がいい、と言うと頭の中に大きなハテナマークが浮かぶ人も多いと思う。街でよくみかける自販機は、売り上げが頭打ちで激しい競争にさらされているからだ。 一般社団法人日本自動販売機工業会のデータによれば、普及台数も2005年頃から右肩下がり、総自販金額も2007年に大きく減り、その後はリーマンショックや3.11震災もあり長期低迷状態になっている。清涼飲料自販機に限ると、全国に約215万台あるが、その売り上げの平均は1台当たり1日3000円弱、1年間で約100万円ほどだそうだ。 不況が長引き、給料も上がらず、デフレが続く。そうなると、定価で売れるのが魅力だった自販機でも価格破壊と低価格競争が始まる。ディスカウント自販機でまとめ買いをしたり、お茶やコーヒーを入れたマホービンを会社や学校へ持参したりする、という人も多い。単位人口当
三木谷浩史氏らがエバーノートに出資：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
友達を区別しがちじゃないですか? (データで読み解く、日本人のひみつ)：NBonline(日経ビネス オンライン)
最近、友達を区別しがちじゃないですか? いきなり変な質問で恐縮です。実は、ここで“区別”と言ったのは、友達との連絡手段についてです。私が幼い頃は、友達と連絡を取り合う方法と言えば、手紙か電話か、くらいしかありませんでした。もしかしたら、読者の中には、若い頃は電話だって普通じゃなかったという方もいるかもしれません。連絡手段を区別しようにも、しようがなかったわけです。 携帯電話やインターネットの普及でそれが大きく変わっています。調査によれば、友達ごとに連絡手段を変える人が増えているのです。博報堂生活総合研究所が実施している「生活定点」調査では、「友達でも間柄によって連絡方法を区別する方だ」という回答が1998年の12.1％から、今年は24.6％と倍増しています（図1）。 これは、簡単に言えば、A君にはケータイメールで、Bさんにはパソコンメールで、C君には電話で、DさんにはSNS（ソーシャル・ネ
インターネット犯罪から子供たちを救え：日経ビジネスオンライン
世の常で、新しい技術には「陰の利用法」がある。米国は、日本よりも児童インターネット犯罪の「先進国」だ。 FBI（連邦捜査局）の調査では、コンピューターを使った児童犯罪の件数は、1996年は113件であったのに対し、2005年では2402件にまで増加している。 最近のインターネットを利用した犯罪の多くは、ネットワーク上で第三者と出会い、その結果、性的虐待事件などの犯罪に巻き込まれるというものである。特に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を出会いの場としているのが特徴だ。 全米失踪・虐待児童センター（NCMEC）が今年5月に行なった調査によれば、米国では10代の61%がSNSに個人プロファイルを掲載し、14%はオンラインのみで知り合った人と実際に会い、40%は知らない人からのメッセージに返信するという。 1億人以上ものユーザーを抱える全米最大のSNSであるマイスペース（MySp
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難民問題に臨んでメルケル首相が行なった歴史的決断：日経ビジネスオンライン
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