パワーエリートのネットワークを分析し、国際政治経済金融のキーパーソンを探るアルルの男・ヒロシです。 日刊ゲンダイ(24日)に引用されている、米国務省 クローリー国務次官補 Philip J. Crowley の発言。 クリントン国務長官が、日本の外務省藤崎駐米大使を呼び出して、「普天間問題」で釘をさしたという報道の嘘がバレた瞬間である。 私もNHKのニュース映像で国務省前でカメラを前に会見する、藤崎大使の姿を異様と思った。藤崎大使は、「いかにも今叱責を受けました」という顔で、なかなかの演技者と思ったが、カメラクルーをおおぜい呼び出している時点で、これは作りものになる。定例会見ではないのだから。 クローリー次官補は、明らかに「向こうが立ち寄ったのであり、こっちは呼び出していない」と言っている。 日米関係のギクシャクは、「アメリカを政治利用しようとする外務官僚」の責任が大きい。アメリカの方は、
習近平国家副主席訪日が何だったのかは、その後の文脈から見えてくるものがある。そして見えてきたものからして、民主党政権がどのような外交をしてしまったのかということがあらためて問われるだろう。 国内報道やネットでの騒ぎという点で見るなら、習近平国家副主席と天皇陛下会見を巡る話も一段落ついたころだろうか。私は「習近平副主席訪日の天皇特例会見のこと: 極東ブログ」(参照)で紛糾の遠因に中国国内の後継者選びの問題を見ていた。そうした私の意見はブログにありがちな奇矯な意見として孤立していたようにも思えたが、ようやく中華圏からも同種の視点が出て来たようだ。「後継者問題の対立が原因か=副主席の「天皇会見」申請遅れ-中国」(参照)より。 【香港時事】中国政府が習近平国家副主席と天皇陛下の会見を日本側のルールが定める1カ月前までに申し込まず、特例として会見が認められたことについて、胡錦濤国家主席の後継者問題を
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