憲法9条をもち、世界の平和を主導・志向する国家として存在感を強めていくべき 日本だが、それを具体的に指し示す指標であり裏付けでもある「武器輸出三原則」 (原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる)の「見直し」「緩和」を、民 主党政権は進めようとしている。 先鋒の一人は北沢防衛相で、<武器輸出三原則により、日本が次期支援戦闘機の国 際共同開発に参加できない>などと主張して見直しの必要性に言及していたが、菅首 相は「基本理念は変えていくつもりはない」と閣僚のこうした発言を修正する姿勢を 強調していた。 だが菅内閣は22日の閣議で、山谷えり子参院議員(自民)の武器輸出三原則に関 する質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。「三原則を取り巻く状況の変化を考 慮しつつ、その扱いについて議論していく」とする内容。菅内閣の「議論していく」 には要注意だ。「平和国家としての基本理念」は、「菅内閣とし
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