「このような事態に至ったことは誠に遺憾」。日本振興銀行の破綻について、自見金融相は10日午前の閣議後記者会見で、そう繰り返した。 預金者に向けて、預金の元本1000万円までと、その利息に限って保護する「ペイオフ」の仕組みを何度も説明。「払い戻しの時期を問わずに保護されるので、冷静な対応を」と語りかけるように話した。ほかの銀行や信用金庫についても「影響がないと確信している」とした。 一方、旧経営陣の責任について問われると、「法律に従って刑事、民事両面の責任が追及されると思う」と述べた。創業者メンバーの木村剛被告(48)は、当時の竹中経済財政・金融相のブレーンなどを務めており、この点について問われると、自見金融相はやや悩ましげな表情を見せ、「銀行ができた経緯なども勘案して、竹中氏らの道義的な責任は免れないのではないか」と言葉を選びながら答えた。