今週のはじめに財務省が森友関連文書の書き換えを認める方針(←方針かよ)を発表して以来、世間の空気は微妙に険しくなっている。 論点は多岐にわたるが、ざっと考えて以下のような疑問点が浮かぶ。 改ざんに関与した官僚は何を隠蔽したかったのか。 彼らは、何におびえているのか。 「佐川(宣寿・前国税庁長官)の(国会での)答弁と決裁文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」という麻生太郎財務相の説明が示唆している「誤解」とは、具体的に誰のどのような認識を指しているのか。 佐川氏の答弁が虚偽でなかったのだとすると、その真実の答弁と齟齬していたとされる決裁済みの文書の方に虚偽が含まれていたことになるわけだが、その「虚偽」とは具体的に何を指すのか。そして、その「虚偽」と、文書の改ざん部分は整合しているのか。 通常、国会答弁では、質問側が事前に内容を通
この春から営業の責任者になる。高く売り込み、評価して貰って入った会社であり、突然、あーっ!と奇声をあげたり泣きだしたりする同僚もいない、実に働きやすい環境でもあり、出来るだけ長いあいだお世話になりたいと思っている。給与も上がるし。だが、半年ほど働いてみて、これからも働いていくためには契約上で問題になりかねないことが見つかってきたので、ボスに改善を訴えた。 僕の労働条件をざっくり説明すると、年俸制で、そこに残業代は含まれている。僕は管理職である。管理職は労基法上の管理監督者は違う。労基法上の管理監督者には残業代を支払なわなくてもいいことになっているが、それは非常に限定的な定義で、認められるには、1.経営者との一体性、2.出退勤の自由、3.ふさわしい待遇が備わってなければならない。ほとんどの管理職は管理監督者とはされない(と思われる)。前の会社はブラックだったので、管理職は基本的に管理監督者と
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