MIAU : 「知的財産推進計画2007」の見直しに関する意見募集について
「知的財産推進計画2007」の見直しに関する意見募集の締切が、4月3日 と目前に迫っています。今回の意見募集は、新たに盛り込むべき政策事項に ついてのものであり、来年度の計画策定の参考とされます。この「知的財産推進計画2007」には、ダウンロード違法化、著作権法の非親告罪化、保護期間延長問題などインターネットユーザーの多くが関心を寄せ、そしてMIAUが取り組むべき問題が多数盛り込まれていました。こうした論点の多くが来年度である2008年度も引き続き審議される予定です。 MIAUは本件について意見を提出する予定です。そして、できるだけ多くの方に 興味関心を持っていただき、意見を送っていただきたいと考えております。 「新たに盛り込むべき政策事項」についての意見募集とされていますが、過去に 盛り込まれていた政策事項であっても、インターネットユーザーの視座から問題を 再定義する必要性
こわれゆく著作権:クロサカタツヤの情報通信インサイト
詳細は改めて書く（次かその次）が、現在経済産業省の某大型プロジェクトに参画しており、その一環で個人情報保護と著作権について考えることが増えている。今回はそのうち後者について。 定まらない議論の位置づけ デジタル・コンテンツに関する流通の議論をあちこちで拝聴したり、私自身も議論に参加することがあるが、いつも思うのは「著作権行政や制度運用の座りの悪さ」である。もちろん参加する人の背景や背負う利益によって主張や志向が変わるのは当然だが、それ以前に「この議論は誰にために行っているのか、誰に働きかけるのが有効なのか」というところが定まりきらないように思う。 これはMiAUについても同じで、誰の利益のために誰を説得しようとしているのか、という前提条件が揺れてしまい、結果としてアピールのためのアピールに終始しているように見える、というのが正直な印象である。横から見ていて、彼らの動きに戦略・戦術の両方が感
「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム (1/2) - ITmedia News
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会」）が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス
MIAU緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」の様子 - 日本違法サイト協会 ブログ
インターネット先進ユーザーの会 (MIAU)は、本日18時30分から緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催しました。当協会では、シンポジウムの模様をUstreamで傍聴しましたので、その様子をお知らせします。 下記に挙げるものは当協会が聞き取った内容に基づくものであり、その正確性は担保できません。内容に対する不正確さ・誤りは当協会が責を負うべきものです。ご指摘がありましたらお知らせください。なお、これらは著作権法第40条第1項に基づき利用するものです。 シンポジウムの模様は今後YouTube、ニコニコ動画にアップロードされる予定とのことです。 会場 前方にパネリスト。左から斉藤賢爾氏・池田信夫氏・小倉秀夫氏・津田大介氏・小寺信良氏・中川譲氏。 開会あいさつとシンポジウムの趣旨 小寺信良氏 シンポジウムは初めて開催する。わたしたちは私的録音録画小委員会の動きを受けて結成され
「文化庁の独走を許すな」池田信夫氏らがダウンロード違法化に反対
緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は26日、文化庁から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化（以下、ダウンロード違法化）することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。 18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回
著作権法を文化庁にまかせていいのか - 池田信夫 blog
前の記事でお知らせしたように、ダウンロード違法化についてのシンポジウムに私も出ることになった。法律論は、別途出席する予定の法律家がやってくれると思うので、私は経済学の立場から今回の問題を考えてみたい。 まず基本的な問題は、日本レコード協会などのいう「違法着うたによる被害が深刻だ」という今回の改正の前提とされる事実が、今まで一度も定量的に証明されたことがないということだ。ダウンロードして試聴して、CDを買うケースもあるだろうし、コンサートに行くケースもあるし、アルバムを買う（あるいは有料ダウンロードする）ケースもある。この場合、消費者も音楽家も利益を得る。他方、買うつもりだった人が違法ダウンロードで代替した場合は、レコード会社は機会損失をこうむる。したがってレコ協の主張が成立するためには、 違法ダウンロードによる音楽家と企業の機会損失＞音楽が広く聞かれることによる消費者の効用と音楽家の利
ダウンロード違法化を問題視しなければならない5つの理由 - 半可思惟
報道によると、私的録音録画小委員会第15回会合でダウンロード違法化が既定路線になったということだ。「違法複製物又は違法配信からの録音録画の取り扱い」（ダウンロード違法化）の問題は、「第30条の適用対象外とする方向で対応すべき」という方向らしい。 以下に述べるのは、MIAUの公式見解などではない。私見である。 最初から既定路線だったというのは仕方がないというか、現在の官公庁の人事システムや政策の形成過程を考えれば自明のことである。 しかしながら、やはり今回の対応には問題点がいくつかある。 まず、私には具体的にどのような方策で違法ダウンロードを検知するのか、そのシステム設計が全く見えてこない。仮に有用なシステムが存在し、違法ファイルのみを検索できるようなシステムを現時点で手配できるのであれば、もしかしたら私はダウンロードの違法化に反対はしないかもしれない。しかし、具体的な運用方法について言及さ
「ニコニコ動画を見る事が違法になりそうです」雑感 | fladdict
前のエントリで失踪騒動は単なるネタで、今もっともプライオリティが高い問題はMIAU関連だって書いた。 けど、そういうお堅い話題がまさかちゃんとニコニコでトップに上がってくるとはちょっと予想害だった。 なんの変哲もなくダラダラーっとテキストを並べて、音楽をのっけない動画が一番上に来れるってのはいい傾向な気がする。 なんつーかコメントシステムのおかげで、街頭演説というかアジの見本というか、いい感じにヤジが入るせいで、テキストオンリーでも結構見れる。 内容はバイアスかかってるけど。 これ関連をわかりやすく説明する歌や動画がニコニコやyoutubeにいっぱいでてきてたら、それこそ何かが変わるきっかけになりそうというか、本当に面白いことになりそう。 こういうのに興味を持たせる為にボーカロイド＆オリジナル曲とか投入する人がでると最高に面白いと思うんだけどなぁ。
知財戦略の天動説 - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーでは、知的財産戦略本部の大塚拓也氏に「知的財産推進計画2007」について話を聞いた。4年前に出た最初の計画については、私もコメントしたことがあるが、今回の計画の発想もそれとほとんど変わらない。 この計画の最大の勘違いは、依然としてマスメディアが集権的にコンテンツを配信する天動説型の情報流通モデルに依拠していることだ。コンテンツ流通を促進するといいながら、その障害になっている著作権の緩和（登録制や報酬請求権化）には「権利者の反対が強い」という。私が「その権利者とは誰か。文芸家協会の会員は2500人だが、ブロガーは800万人以上いる。この著作者の圧倒的多数は、表現の自由を侵害する著作権の強化に反対だ」というと、大塚氏は「そういう視点は、今回の計画には抜けている」と率直に認めた。 計画文書には、しきりに「コンテンツ産業の市場規模はGDPの＊＊％」という類の話が出てくる
【業務連絡】朝日「be」に記事が載りました: たけくまメモ
「著作権非申告罪化」の件につき朝日新聞から取材を受けましたが、本日２６日付け土曜版別冊の「ｂｅ」に記事が掲載され、ウェブにもアップされてますのでお知らせします。 asahi.com内にある会員制サイト「アスパラクラブ」内のコンテンツとなっていて、なぜだかここだけ会員限定なのですが、会員登録は無料になっています。記事を読むのにいまどき会員制にする必要はないと思いますが、無料なのでまあ勘弁してあげてください。個人情報を朝日に知られたくないのであれば、今日の朝日新聞を買うか、またはネット内ですでに記事をスキャンしてアップしている人もおられるかもしれませんので、お手数ですが記事を探してみてください。 ▼著作権が「脅威」になる日 被害者の告訴なしに起訴、共謀罪でも http://aspara2.asahi.com/club/user/be/20070526/W13/TKY200705230155.h
著作権の非親告罪化について 書籍出版 双風舎
竹熊さんがブログで、著作権の非親告罪化の反対意見を書いたのをきっかけにして、大騒ぎになっているようですね。 http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_b72f.html http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_81b3.html 著作権については、書きたいことがたくさんあります。でも、いまは残念ながら時間がありません。そのうちゆっくり書きます。 著作権を非親告罪化することについては、反対です。竹熊さんがいうように、法案化を目指す動きがあるのなら、未然に食い止めるようなアクションは必要だと思います。 そう考える根拠は、竹熊さんがクリアーに指摘しているとおり、「あらゆる創作は模倣の土台のうえに成立しているというのが、昔も今も変わらない俺の持論であります。それゆえ、著作権
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
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地デジをコピー可能な「海外製の機器」規制へ | スラド
音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足