インド政府は、2000年に制定された電気通信法を根拠として、オンライン活動、電話、テキストメッセージ、さらにはソーシャルメディアの会話などあらゆる情報を監視する中央監視システム(CMS)の構築プロジェクトを開始した。政府はこのCMSは2008年に150人以上の死者を出した「ムンバイ同時多発テロ」のような事件を防ぐためだと主張している。 サイバー問題に詳しい最高裁判所のPavan Duggal氏は「このシステムは乱用が可能だ。市民の個人的なインターネット記録を監視する空前の権限を政府に与えてしまった」とコメントしている(THE TIMES OF INDLA、The Register、本家/.)。 THE TIMES OF INDLAによれば、CMSは捜査機関だけでなく税務当局などでも利用できるという。インドのプライバシー団体のinternet freedomもインドでは一般市民を保護するため