ウィニー事件無罪確定（その１）― 訴追の技術開発萎縮効果は抜群
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発した金子勇元東大助手が、著作権侵害に問われた裁判で、12月19日最高裁は一審の有罪判決を覆して無罪とした高裁判決を支持する判決を下したため、金子氏の無罪が確定した。最終的には無罪が確定したとはいえ、金子氏の訴追および一審の有罪判決によって、ソフト技術開発に萎縮効果をもたらしたことは疑いない。5名の裁判官中4名が無罪としたが、ただ一人反対意見を書いた大谷裁判官は、有罪を主張しつつも検察の性急な捜査、起訴を戒めた。 性急すぎた捜査、起訴 大谷裁判官は反対意見の最後で以下のように指摘した。 なお，先に政策的な配慮という点を挙げたが，前述したとおり，被告人の開発，提供していたＷｉｎｎｙはインターネット上の情報の流通にとって技術的有用性を持ち，被告人がその有用性の追求を開発，提供の主目的としていたことも認められ，このような情報流通の分野での技術的有用性の促進，発展
Winny事件で日本が失ったもの : 池田信夫 blog
2011年12月21日07:39 カテゴリ本IT Winny事件で日本が失ったもの 最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。彼には情報通信政策フォーラムでも話してもらったが、ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。 本書を読めばわかるように、Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。 しかし京都府警は世界で初めてソフトウェア開発者を逮捕し、日本からP2Pソフトウェアは姿を消した。Lessigも「日本の先進的なブロードバンド産業を萎縮させる」と懸念していたが、日本からは検索エンジンも音楽配信システムもなくなった。他方で開発者がコントロールできなくなったため、Winnyを使った海賊行為や
WinnyとThe Pirate Bayは簡単に比較できないですよ - P2Pとかその辺のお話@はてな
オランダで行なわれていたBREIN vs. The Pirate Bayスリーの裁判の件について、GIGAZINEが記事を書いているのだけれど、ちと腑に落ちない点があったのでいくつか。 2009年10月8日に行われたWinnyの大阪高裁判決では金子氏に対して「著作権侵害に使うよう利用者に勧めておらず、ほう助は成立しない」「１審のように認めると、ソフトが存在する限り、無限に刑事責任を問われることになるので、罪刑法定主義の見地から慎重でなければならない」として、無限に責任を問い続けるのは不可能であるという主旨のことが触れられ、無罪判決に結びついたわけですが、オランダでは逆にほぼ無限に責任を問うようになったようです。 著作権侵害ファイルを全部消さないと毎日1ユーザーごとに約70万円の罰金を課す判決が約2200万人の利用者を持つサイトに下る - GIGAZINE The Pirate Bayに対す
著作権法は現代の禁酒法 - 池田信夫 blog
Winnyの開発者、金子勇氏に逆転無罪判決が出た。これは法技術的にはともかく、ファイルの無断コピーが大量に行なわれ、P2Pがインターネットのインフラになりつつある実態に裁判所があわせたもので、コモンロー的には当然の判決だろう。BitTorrentやSkypeばかりでなく、ヤフー動画でさえ実はP2Pで配信されている。皮肉なことに、47氏の個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの 従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。 お上の圧力で規制するというのも一つの手ですが、技術的に可能であれば 誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。 最終的には崩れるだけで、将来的には今とは別の著作権の概念が 必要になると思います。という予言が現実になりつつあるのだ。ニューズウィークに書いたように、そもそもインターネット自体がホストを直結するP2
#news - Justice is done! - Winny二審は逆転無罪 : 404 Blog Not Found
2009年10月08日12:30 カテゴリNewsCode #news - Justice is done! - Winny二審は逆転無罪 台風の風に起こされてみたら、素晴らしいニュースが。 livedoor ニュース - [ウィニー]２審は逆転無罪 著作権侵害ほう助認めず ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開し、インターネット上で映画などの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手、金子勇被告（３９）に対し、大阪高裁は８日、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）とした１審・京都地裁判決（０６年１２月）を破棄し、無罪を言い渡した。小倉正三裁判長は「悪用される可能性を認識しているだけではほう助罪には足りず、専ら著作権侵害に使わせるよう提供したとは認められない」と述べた。 これは金子さんの勝利に留まらない。この国でソフトウェアを書く人すべてのための勝
2009-10-08
http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200910060437.html 複数の事件関係者によると、この供述が録音されていたのは９２年１２月初旬の２日間。足利事件について犯行を「自白」していた菅家さんが初めて否認に転じた第６回公判（同年１２月２２日）の直前にあたる。不起訴が決まっていなかった別の２件の女児殺害事件を取り調べていた。 関係者によると、菅家さんは取り調べ中、担当検事に「やっていません」と、足利事件への関与を否認。起訴前の調べで「自白」した理由について「検察官も怖かったからだ」などと話したとされる。 ところが、翌日の調べでは検事から「昨日の否認はおかしい。（菅家さんが）犯人であることは証拠上も間違いない」などと追及され、再び「自白」に転じたという。 供述の変遷状況というものは、供述の信用性を判断する上で重要な要素になるものですが
ブログとメディアと - Attorney@law
こと博士の素顔があまりにも面白いので、弁護人である私の目から、事件を振り返ってつれづれなるままに書きつづってみる、壇弁護士の事務室のスピンアウトブログです。 公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。 マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってＩＴ評論家の知ったような話しばかりである。 消費者事件などではホームページを作成したりすることもある。今回はネットを通じての支援が大きかったのであるから、支援者のためにＨＰを作るべきなのだろう。 しかし、私はとても面倒くさがりである。 どうしたらいいのやらと思って町村先生のブログを眺めていた。 町村先生は捜査時に弁護側の情報の広報でブログを使わせてもらっていた。 それを見ながらつぶやいた。 「仕方ない。自分でブログをつくるか…」 「壇弁護士の事務室」なんて名前はその場の思い
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード違法化反対家の知られるべき実像
■ ダウンロード違法化反対家の知られるべき実像 あるきっかけで、あるダウンロード違法化反対家の人の、自宅のものと思われるIPアドレスを知ってしまった。知ることができたのは、2007年と2008年のいくつかのある日におけるIPアドレスである。そのIPアドレスを手元のWinnyノード観測システムの接続ログと突き合わせてみたところ、5回の日時において、WinnyノードのIPアドレスとして観測されていたのを見つけた。 それらのIPアドレスがソースとなっていたキーを抽出し、16日の日記の方法で視覚化したところ、図1のとおりとなった。 他の区間でどうだったかを調べたいところだが、2007年の部分と2008年の部分では、ISPが異なっており、ポート番号も「4857」と「3857」という具合*1に違っていた。 一般的に個人宅に割り当てられるIPアドレスは時々変化しており、それを追跡することは通常、簡単でな
benli: ダウンロード違法化の具体的な問題点
高木浩光さんとMIAUとの関係が少々険悪になっているようで、心配です。 MIAUについてはいろいろな批判があるのは分からないでもないし、私はMIAUが有害コンテンツ関係や児童ポルノ関係に手を出すのは戦略的に拙いなあと思いはしますが、自分が会員にすらなっていない団体がどの領域に主たる関心を示し、どの領域に関心を示さないかについてとやかく言ってみても始まらないので、その点は基本的に静観しています。 Googleとプライバシー権の関係一つとっても、高木さんはストビューの問題に関心を持っているのに対して、私は、グーグル検索（ウェブ検索のみならず画像検索を含む）によるプライバシー情報の拡布の問題に関心を持っているというように、関心のあることがそれぞれ異なるのだから、その問題に強い関心を持っている人がその問題に関して動いていくしかないように思ったりしているからです。 もちろん、MIAUは、入会資格をオ
近視眼的な流通促進はダメ、ACCS久保田氏が「ネット法」に異論 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/15/19220.html 「テレビの二次利用では、著作権だけでなく肖像権の問題もあり、例えば報道番組を再利用する場合には憲法上の人権に関わることもある。こうした実態を検討せずに、近視眼的に『流通促進、流通促進』と言って、イメージだけで著作権制度を悪者にしていないか。制度を変えれば『夢の流通』が実現するというのは疑問がある。まずは基本的な権利処理問題を解決してビジネスモデルを考えるべき。それがダメで、なおかつ法制度が足かせになっているならば著作権法改正をすればいい。」 ネット権といった権利が、そのまま認められる可能性は低いと思いますが、現行の著作権法等がインターネット時代の中で古びてしまいうまく機能していなかったことや、何をどのように変えて行くべきか、といったことを考える上での良い材料
ACCS久保田氏が「ネット法」に異論 - 壇弁護士の事務室
という記事を見た。 権利に関するところは、立場があるので特段いうべきことはない。 また、2007年度に「Winny」で流通したファイルのうち51.4％と半数以上が何らかの著作物で、うち92.5％は著作権者の許諾がないものだったとしている。 ACCSの調査でも、５２．５％が著作権侵害ではないということになる。９２％が著作権侵害云々言っていた人は認識を改めてもらえると幸いである。 さらに、Winny開発者の金子勇氏が逮捕された理由について、画期的なソフトを開発したから逮捕されたという論調があると指摘。これを「間違った評価」と語る久保田氏によれば、金子氏は「Winny1」シリーズを開発、それが著作権侵害を蔓延させている状況にありながら「Winny2」を作り、さらにバージョンアップして配布したとしているが、警察はこれら一連の流れを慎重に判断した上で摘発に踏み切ったと説明した。 驚いた。 いつからA
IIJ社長、「NGNは『21世紀のキャプテンシステム』」と批判 | スラド
ITproに掲載された、IIJの鈴木幸一社長のインタビューが興味深い。氏はWinnyについて、問題はあったにせよ「世界的なレベルの発想であり技術だった」「一つのソフトウエアが通信を大きく変えた、本来ITはそういうことができる面白い世界のはずだ」と高く評価。一方でNTT等が進めるNGNを、「21世紀のキャプテンシステム」と痛烈に批判している。データ通信の管理を持ち込むなど、現在のインターネットとは全く違う哲学で次世代のネットワークを作るやり方は間違いであり、うまく動くのか、そもそもニーズがあるのかどうかすら分からない、というのが氏の批判の骨子。先日/.Jでも取り上げられた IIJイノベーションインスティテュートにも触れ、「僕が卒倒するようなアイデアを持ってきてくれれば幸せ」としている。
【後編】Winnyは世界レベルの技術，NGNは21世紀のキャプテンシステムだ
【後編】Winnyは世界レベルの技術，NGNは21世紀のキャプテンシステムだ インターネットイニシアティブ 代表取締役社長 鈴木 幸一氏 ＞＞前編 3月からNTT東西がNGNの商用サービスを始める。どのように見ているか。 NGNは電話事業者の発想で，21世紀の“キャプテンシステム”（注：1984年に当時の電電公社が始めた文字と静止画による通信サービス）と呼べるものだ。電話とインターネットの“いいところ取り”を狙っているようだが，基盤技術の哲学が違う以上，うまくいくはずがない。 映像配信がNGNの目玉サービスの一つのようだが，インターネット経由のテレビ向け動画配信サービス「アクトビラ」と何が違うのか分からない。インターネットの帯域は結構広いし，映像のエンコード技術が進んでいる。テレビ映像の配信に必要な帯域は6Mビット/秒程度だ。 セキュリティなど現在指摘されている問題は，インターネットの中で
Blog vs. Media 時評 | 「ウィニーに大打撃」報道への反応は
新聞なんか見なくてもネットで十分読める――と思われていたら間違っていますよ。まず、新聞が流した記事の多くても２、３割しかネットに現れないし、ネットに出ていても目立つところに表示されなければ見逃されてしまいます。後の例が今日25日の毎日朝刊「著作権法違反：地図データ不正公開・警官摘発 ウィニー捜査に影響大」でしょう。ネットに関心があれば、朝の社会面を見て最も気になったニュースの一つなのに、毎日さんのサイトを見ると「トップ > オッショイ！九州 > 社会 > 記事」ですから、九州ローカルという扱いなのでしょう。 福岡県警が、著作権があるファイルをWinnyで不特定多数に入手可能にしたとして兵庫県警の男性巡査(31)を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で摘発しました。この事件についての解説的観測記事と言うべきものです。これまでは違法に入手できるようにした最初のファイル提供者を摘発してきたのに
Winny、二次放流者も著作権法違反容疑に問われる模様 - P2Pとかその辺のお話@はてな
兵庫県警の現役警察官が、ゼンリンの地図ソフトをWinnyからダウンロードし、その後もキャッシュを保持したままWinnyを利用し続けたことで、 誰もが自由にダウンロードできる状態にした 中日新聞:地図ソフトを勝手にネット公開 兵庫の警官書類送検へ:社会(CHUNICHI Web) として、本日中に書類送検される模様。また、詳細はわからないものの、この警官とは別の男も同容疑で書類送検されるとのこと。 中日新聞では、 警官らは、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使えば不特定多数がソフトを閲覧したりダウンロードしたりできる状態にしていた。福岡県警は「悪質な著作権侵害行為」とみている。 中日新聞:地図ソフトを勝手にネット公開 兵庫の警官書類送検へ:社会(CHUNICHI Web) と、ちょっと良くわからない日本語で報じている*1。「警官らは、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使えば不特定多数がソフトを閲
Winny利用を理由にしたインターネットからの強制切断は認められない方向に
先日、国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が、ファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にやりとりしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断することで合意したことをお伝えしましたが、毎日新聞社の報道によると、Winny利用を理由にした強制切断は認められない方向になるそうです。 そしてファイル共有ではなく頻繁に動画サイト閲覧を繰り返すヘビーユーザーについては、一定の制限を課すことが認められたとのこと。 詳細は以下から。 ネット混雑：関連４団体解消へ指針 ヘビーユーザー制限も － 毎日ｊｐ(毎日新聞) この記事によると、日本インターネットプロバイダー協会など通信関連4団体は、通信が混み合って速度が低下する「ネット渋滞」や「ネット混雑」と呼ばれる状況を解消するための指針案をまとめたそうです。 それによると、動画共有サイトを利用するなどして動画ファイルなどを大量に送受信
Winnyウィルス制作者逮捕の経過、背景、問題点 - P2Pとかその辺のお話@はてな
Winnyウィルスの制作者と他２名の逮捕が話題に挙がっているけれども、その情報は各報道ごとにさまざまに異なっているため、とりあえず一旦纏めることにした。特にウィルス制作者の逮捕を中心に、これまでの経過、背景、その問題点について述べる。 2008年1月24日、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署はWinnyを通じて、著作権者の許諾なくアニメを送信可能状態に置いたとして、大阪府の大学院生（24）、会社員（39）、兵庫県の無職（35）（いずれも男性）を、著作権法違反（公衆送信権侵害）で逮捕した。 ウィルス内画像の無断使用が著作権侵害 このうち大学院生は、２００７年１１月２８日、Winnyを通じて、ポニーキャニオン他３社が著作権を有する「CLANNAD−クラナド−」の画像を表示させる原田ウィルスの亜種をばら撒いていたという。 大学院生は「ウィルスを作ったのは僕です。クラナドを使ったのは、話
高木浩光＠自宅の日記 - Winnyの新参利用者は急増しているのか？
■ Winnyの新参利用者は急増しているのか？ 毎日新聞朝刊の第3面の左上隅に、「ウィニー利用 3倍」という見出しが躍った。 この記事の本文は以下で読むことができる。 ウィニー：利用者急増、１年で３倍 ウイルス遭遇は４４％, 毎日新聞, 2008年1月5日 Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）などファイル交換ソフトの利用者が、１年あまりで３倍近く増えていることがコンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）の調査で分かった。（略）【ネット取材班】 これは昨年末に既報の「ニュース」だ。この調査に対する疑問は先月28日の日記「Winny稼動ノード数が減少中」に書いた通りで、可能性として、 日本レコード協会らの調査が言う「現在利用者」とは、過去1年間で使用したことのある経験者数である。したがって、「24時間の稼動ノード数」が単調に減少しているにもかかわらず、「過去1年間で使用したことのある経験者数」が「急増す
Winnyノード数減少の原因とこれからの展開について - novtan別館
大半は憶測です。まず、高木先生のエントリから。と、その前に、話の枕的エントリを紹介。 アンケート調査によると、昨年9月以降にファイル交換ソフトを使ったことがある「現在利用者」の割合は9.6％（1943サンプル）。昨年6月調査の3.5％から6ポイント以上増えた。 「ファイル交換ソフトユーザーが急増」──ACCS・レコ協など調査 - ITmedia NEWS なんと、現在利用者が３倍に激増です。しかしこのオチは後述。 さて、高木先生のエントリで、高木先生謹製Winnyノード数監視ツールによる観測結果が提示されています。それによると。 昨年の11月末から12月末にかけての大きな減少が見られるが、これは、違法な送信可能化をしている利用者にISP経由で警告通知を行う活動が開始された時期と一致している（「ACCSがプロバイダを介してWinnyユーザに警告メールを送付」参照）。その後、年明けにぶり返し、
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Winnyなどによる著作権侵害対策、著作権団体とISPの協議会設置を提言