１１日夜、北海道や石川県輪島市などで、オーロラのような現象が観測された。ここ数日報告されている、太陽の表面で起こる大規模な爆発現象「太陽フレア」の影響とみられる。英国やスイス、中国など世界各地でも１０日までにオーロラが報告されている。

障害者の就労継続支援事業所で覚醒剤の密売を繰り返したとして、大阪府警薬物対策課は２７日、覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）などの疑いで、事業所実質経営者の山内香寿美（かすみ）容疑者（５０）＝大阪市西成区千本北＝のほか、密売人３人、客６人を逮捕、送検したと発表した。 事業所は、大阪市西成区梅南の就労継続支援Ｂ型事業所「ゆいゆい」。大阪市に事業申請し、３月から開所している。 府警によると、事業所には密売人が出入りし、訪問客に覚醒剤を譲渡。客の中には施設利用者の女（４５）もいた。府警は事業所が覚醒剤密売の拠点になっていたとみている。 山内容疑者の逮捕容疑は共謀し９月上旬、同事業所などで、営利目的で覚醒剤を所持したなどとしている。 府警は関係先を含め覚醒剤約１３２グラム（末端価格８２４万円相当）を押収。利用者が事業所で作成した封筒にも覚醒剤が保管されていたという。

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考

農林水産省は２８日までに、全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が手がける共済事業向けの監督指針を改正した。ＪＡ共済をめぐっては、過重なノルマを達成するため、本来は不必要な契約を職員が結ぶ「自腹契約」が指摘されており、監督を強化して是正する。２月２７日に施行する。 改正した指針では、ＪＡが不適切な契約を把握した際、原則１カ月以内に都道府県へ報告を義務付ける。上司が不要な契約を促したり、職員の意向が反映されているように偽装したりするなど、重大な問題があれば農協法に基づく業務改善命令を発出する。 農水省は昨年１２月７日から今月５日まで、改正に向けたパブリックコメント（意見公募）を実施していた。「不必要な共済契約の掛金負担により、多くの職員が疲弊しており、生活苦になったり退職したりしている現状がある」といった声が寄せられた。一方で「目標設定と達成を求めること自体を一律に否定しないでもらいたい」

自然界にはほとんど存在しないと考えられていた「反物質」が、雷という身近な自然現象によって大量に生まれている－－。そのメカニズムが、京都大学の研究チームによって世界で初めて解明された。 PHOTOGRAPH COURTESY OF YUKI WADA 地球上には、絶えず宇宙から高エネルギーの放射線が降り注いでいる。宇宙線と呼ばれるこれらの放射線は、超新星の残骸やブラックホール、そして中性子星が「加速器」の役割を果たし、高エネルギーの電子や陽子を生み出した結果と考えられている。 近年の観測では、こういった粒子の加速現象が、非常に身近な「雷」や「雷雲」で発生し、同様に高エネルギーの放射線（ガンマ線）を生み出していることが明らかになっていた。しかし、粒子がどのようにして加速されるのか、そして発生したガンマ線が大気中でどのような反応を起こすのかは、十分に解明されていなかった。 こうした課題に取り組ん

【前文】 日本社会は危機の中にある。分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている。政治は、政治家のためでも政党のためでもなく、国民のためにあるものだ。今の政治に怒りや危機感を持つ多くの国民の声に応え、政治の流れを転換させたい。日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざしたボトムアップの政治を実現する。それが私たちの描く、日本の未来だ。右でも左でもなく、前へ。 【消費税・社会保障】 ・将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率１０％へ引き上げることはできない ・長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現 ・保育士、幼稚園教諭、介護職員らの待遇改善 ・正社員の雇用を増やす企業への支援。赤字中小企業、小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免 【エネルギー政策】 ・原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」策定 ・成長戦略としての再生可能エネルギー、省エネ技術