麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、日経平均株価が戦後初めて、年明けから５日連続で値下がりするなど、中国経済の先行きへの懸念から株価の下落が続いていることについて「日本企業の基礎的な状態は全然悪くない。静かに見ておいたほうがいい」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は、中国・上海市場での株価下落について、「中国経済は、高度成長から中規模の成長に移行する過程にあるため、株価が変動しているが、やがて落ち着くことを期待したい。日本への影響は一定規模あるが、日本経済が外的な影響に振り回されないよう、体質強化の作業を進めている」と述べ、日本経済を内需主導で強化していく必要があるという認識を改めて示しました。

連休明けの１２日の東京株式市場は中国経済の先行きに対する懸念や原油の先物価格の急落を背景に全面安の展開になり、日経平均株価は、５００円近く値下がりしました。これで年明けから６営業日連続の下落となり、値下がり幅は、合わせて１８００円以上になりました。 結局、１２日の終値は、先週末より４７９円安い１万７２１８円９６銭となり、年明けから６営業日連続で下落しました。これは、戦後に株式市場の取り引きが再開されて以降初めてで、この間の値下がり幅は、合わせて１８００円以上になりました。 東証株価指数＝トピックスは４５．３７下がって１４０１．９５でした。１日の出来高は２６億３５１６万株でした。 市場関係者は、「ことしに入って、日経平均株価は１０％近く値下がりしていて、日本経済の実情からみれば売られすぎだという見方も出ているが、値下がりした銘柄を買い戻す動きは限定的だった。中国経済に対する先行きに対する懸念

連休明けの１２日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する警戒感から全面安の展開となり、日経平均株価は４００円以上値下がりしています。 市場関係者は、「中国・上海の株式市場で、代表的な株価指数が節目となる３０００ポイント前後で推移して、きょうも不安定な値動きを続けている。さらに外国為替市場で円高ドル安が進んでいるため、午後の取り引きに入っても東京株式市場では、全面安の展開が続いている」と話しています。

親が仕事などから帰宅するまでの間、放課後の児童を預かる「学童保育」で、定員がいっぱいで利用できない「待機児童」はおよそ１万７０００人と、これまでで最も多くなりました。 利用者が大幅に増えた背景には、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度で、学童保育の対象をこれまでのおおむね１０歳未満から小学生全体に広げたことなどがあるとみられます。 学童保育を行う施設も２万２６００か所余りと、前の年より５００か所以上増えましたが、共働き家庭の増加などで、利用を希望しても定員がいっぱいで入れない待機児童は１万６９４１人と、去年より７０００人近く増え、これまでで最も多くなりました。 待機児童が最も多かったのは東京都の３１４０人で、次いで埼玉県が１８２７人、千葉県が１３０２人、静岡県が９７２人、兵庫県が８０５人などと、主に都市部で多くなっています。 厚生労働省は、「児童を預かる時間も年々延びており、景気

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の新たな制度を検討している政府の検討会が関係者からヒアリングを行い、民泊の仲介業者が必要性を訴えたのに対し、旅館など宿泊業の関係者からは「利用客の安全が守れず認めるべきではない」といった意見が出されました。 １４日は民泊を進めるため、新たな制度を検討している厚生労働省と観光庁の会議が開かれ、関係者からヒアリングを行いました。 この中で、インターネットで民泊を仲介している業者は「貸した部屋が破損したり、宿泊客がけがをしたりした場合に備え、独自の補償制度を設けている。ニーズは大きいので、何らかの規制を設けたうえで『民泊』を認めるべきだ」と訴えました。 一方で、旅館業界の団体の代表は、「海外では民泊の利用客が犯罪の被害に遭うなど安全性に問題がある。民泊は特に中小の宿泊業者の経営を圧迫するため認めるべきではない」といった意見を述べました。 厚生労働省と観光

政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が４７％にのぼる一方、「変わらない」が４２％、「増加した」と答えた人も１１％いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の１６％が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る２４％が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、３３％が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら

石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通

やっと手に入れたマイホームーー 新築のうちは２０年後の姿までは思い浮かべませんが、あちこちの古くなったマンションでは、駐車場が空いてしまい修繕資金がうまく積み上がらずに問題となっているケースが増えています。 経済番組のＢｉｚプラスサンデーでは、全国津々浦々まで足を運ぶ地域エコノミストの藻谷浩介さんと住宅問題に詳しい富士通総研上席主任研究員の米山秀隆さんの２人の専門家と共にこの問題の解決策を考えました。 ＶＴＲでは、築１０数年のマンションの機械式駐車場に空きが出て、修繕積立金が積み上がらずに困っている事例を紹介しました。また、その解決を目指して、空き駐車場を外部に日割りで貸し出すことを仲介するビジネスや、機械式駐車場そのものをコンパクトに新調してメンテナンス費用を下げるビジネスをご紹介しました。 “限界マンション”も現れる？！ 飯田キャスター： マンションの空き駐車場が増えると、マンシ

哺乳類の体内で性別を決めるカギとなる物質を京都大学などの研究グループが突き止めました。 オスのマウスの体内でこの物質が作られないようにしたところ子宮や乳腺ができて子どもも産んだということで研究グループでは、畜産などに応用できる可能性があるとしています。 この研究を行ったのは、京都大学ウイルス研究所の立花誠准教授などのグループです。 研究グループでは、オスのマウスの精巣で強く働く酵素「Ｊｍｊｄ１ａ」に注目し、詳しく調べたところ、この酵素が哺乳類で性別を決める遺伝子の働きをコントロールしていることが分かりました。そしてオスのマウスの体内でこの酵素が作られないようにしたところ遺伝的には、オスであるにもかかわらず子宮や乳腺が作られ子どもを産むこともできたということです。 立花准教授は「たとえば牛のホルスタインは乳牛になるメスを多く必要とするがそうした畜産の現場で将来、応用できる可能性がある」と話し

人に親切にした子どもは、ほかの人からも親切にされやすいという研究結果を、保育園児の行動を分析した大阪大学大学院の研究グループがまとめました。 「情けは人のためならず」ということわざを裏付ける結果だとしています。 大阪大学大学院人間科学研究科の大西賢治助教などの研究グループは、大阪府内の５歳と６歳の保育園児７０人を対象に、日常生活での行動を観察しました。 その結果、子どもがほかの子どもにおもちゃや絵本を貸してあげたり、物を運ぶのを手伝ってあげたりと親切な行動をした場合、その様子を間近で見ていたほかの子どもが、親切にしていた子どもに同じように親切にしてあげる回数は、１時間当たり５．５８回という結果になりました。 ふだんの生活では、１時間当たり０．４７回のため、親切にした場面を見た場合は、１０倍以上に上ります。 研究グループは「幼いころから、人に親切にする姿を高く評価する気持ちが芽生えている」と

インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、

東京大学は、世界中から誰でも無料で受講できるインターネットを使った公開講座を、ことし９月から始めることになり、３０日、配信する講義の事前収録を行いました。 この公開講座は、アメリカ・スタンフォード大学の教授などが去年設立した企業のシステムを利用したもので、ハーバード大学など世界トップクラスの６０を超える大学が相次いで参加しています。 日本では東京大学が初めてで、３０日、ことし９月から配信する２つの講座のうち、宇宙の成り立ちなどをテーマにした講義の事前収録が行われました。 公開講座は、会員登録をすれば世界中から誰でも無料で受講することができ、併せてレポートを提出し、テストの結果が一定の基準に達すれば修了証が発行されます。 世界の大学がインターネットを使った公開講座を始める背景には、社会がグローバル化するなか、国境を越えて優秀な学生を獲得したいというねらいがあり、京都大学も来年度から参加するこ

アメリカで、印刷するように立体物を作り出す３次元プリンターを使って、プラスチック製の拳銃を製造する方法がインターネット上で公開され、「凶悪犯やテロリストでも簡単に銃を作ることが可能になる」として、波紋が広がっています。 アメリカ南部のテキサス州にある団体は、このほど、紙に印刷するようにして立体的な部品を作り出す３次元プリンターを使って、プラスチック製の拳銃を製造する方法を開発しました。 団体は、この方法をインターネット上に公開し、これによって、３次元プリンターとパソコンさえあれば、誰もがプラスチック製の拳銃を製造できると説明しています。 これについて、銃の規制強化を目指すアメリカ議会上院の議員は、「凶悪犯やテロリストでも自宅の倉庫で簡単に銃を作ることができるようになってしまう」と会見で強い危機感を示し、「３次元プリンターを使った武器の製造を禁止する新たな規制が必要だ」と訴えました。 アメリ

国内で不妊に悩む夫婦は急増していて、６組に１組に上るとされています。 急増の主な原因は、働く女性が増え、３０代半ばを過ぎたごろから妊娠しにくくなる「卵子の老化」です。 卵子の老化は、卵子の「質」が低下するというものですが、実は、これとは別に、卵子の「数」も不妊と大きな関わりがあります。 いま、自分の体に残っている卵子の数を調べて、将来の不妊を防ごうという取り組みが始まっています。 社会部の牧本真由美記者が解説します。 卵子の元となる細胞は減り続ける 卵子の元となる「卵祖細胞」という細胞は、女性が生まれたときから卵巣の中にあります。 生まれた時はおよそ２００万個ありますが、月経が始まる思春期には２０万から３０万個ほどになり、その後も増えることなく減り続けていきます。 この減少のスピードには個人差があります。 ３０歳前後の若い時期に、卵子がなくなる「早発閉経」の人は、１００人に１

１９８０年代に「卒業」や「Ｉ ＬＯＶＥ ＹＯＵ」など多くのヒット曲を生みだし、２６歳で亡くなったシンガーソングライターの尾崎豊さんが、生前に６０冊にも上る大量の創作ノートを残していたことが分かりました。 亡くなって２０年を迎える今も若者を中心に根強い人気を持つ尾崎豊さんの、創作の過程などが分かる貴重な資料として注目されています。 ノートは、尾崎さんの遺族や、ほとんどの曲のプロデューサーを務めた須藤晃さんが保管していたもので、およそ６０冊あります。 尾崎さんが１０代のデビュー前から、平成４年に２６歳で亡くなる直前までの１０年間にわたって、日々の思いや、ヒット曲のもとになったとみられる歌詞などが書かれています。 このうち代表的なバラードの「Ｉ ＬＯＶＥ ＹＯＵ」についてノートには、発表された歌詞以外にも、「町では不確かな愛って言葉をたやすく口にできる」などの歌詞のようなことばが書かれており、尾