イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。エルサレムで（2023年9月27日撮影）。(c) ABIR SULTAN / POOL / AFP 【10月14日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は13日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への爆撃は、イスラム組織ハマス（Hamas）に対する報復攻撃の「始まりにすぎない」と表明した。 数万人規模のイスラエル軍がガザ地区との境界に配置される中、ネタニヤフ氏はテレビ演説で、「われわれの敵は代償を払い始めたばかりだ。これから何が起こるかは明かせないが、これはほんの始まりにすぎない」と述べた。 さらに、ハマスを「壊滅」させる意向を改めて示した。 「われわれは決して許さない。ユダヤ人にもたらされたこの惨事を世界に決して忘れさせない。われわれは際限なく力を行使して敵と戦う」と強調した。(c)A

（ＣＮＮ） 英公共放送ＢＢＣは１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を取材していた記者らがテルアビブでイスラエル警察に銃口を突きつけられ、暴行を受けたと発表した。 ＢＢＣによると、この事案が起きたのは１２日夜。３人からなる記者のチームは「メディアと明示された」車でホテルに向かっていた。 取材チームは停車を命じられた際、「車から引きずり出されて」捜索を受け、壁に押しつけられた。記者の一人がこの様子を撮影しようとしたところ、警官は記者の電話を地面に投げ捨てたという。 ＢＢＣの広報はＣＮＮに寄せた声明で「ジャーナリストはイスラエル・ガザ紛争を自由に報道できなければならない」と述べた。 イスラエル警察の報道官にコメントを求めたものの、現時点で返答はない。 レバノン南部では、イスラエル軍の砲撃でロイター通信の映像記者１人が死亡、記者６人が負傷する事案も起きており、イスラエルの対応に疑問の声が出

火の手が上がる倒壊した建物の前で叫ぶ男性＝１１日、ガザ市/Mohammed Abed/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連は１２日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区北部の全住民に対し２４時間以内の退避を命令したことについて、大きな人道上の代償を払わずに実行することは「不可能」だと反発し、命令の撤回を強く求めた。 国連事務総長のデュジャリック報道官によると、イスラエル軍は現地時間１２日夜に国連に対し、ガザ北部の全住民がガザ南部に２４時間に移動すべきだと告げた。 国連は「これは１１０万人近い人々に相当する。同じ命令がすべての国連スタッフや、学校や医療施設を含む国連施設に避難する人々にも適用された」「破滅的な人道的な結果を招かずに実行するのは不可能だ」との声明を発表した。 さらに「国連は既に悲劇となっている事態が破滅的状況に変わるのを防ぐため、こうした命令の撤回を強く求める」

パレスチナ自治区ガザ（ＣＮＮ） 爆発の衝撃で自宅が揺れ、ノートパソコンが吹き飛んで、粉々に割れたガラスや破片の上に落下した。点滅する画面に目をやって私はため息をつき、また１台のコンピューターに、そしてこの原稿に、死を宣告することも覚悟した。私はパソコンを床からそっと拾い上げると、何とか命を吹き返させた。そして執筆を続けている。 ガザにいる私たちはこの５日間、誰もがニュースにくぎ付けになり、攻撃と反撃が交わされ、境界の両側で死者が増えていく様子を信じられない思いで見守っている。暴力は毎回、違う始まり方をする。だがここでの終わり方はいつも同じだ。パレスチナ人が重い代償を負う。私たちは永久に悲劇的な結末を予期しながら生きている。 今、私は原稿を書いている。なぜなら執筆は生命線であり、この数日の間に底知れぬ闇が深まっていく現実からの、つかの間の逃避でもあるからだ。 電気は止まり、水は不足し、家の外

10人所帯で、5年で51個の新規事業を生んだJR東日本 守屋実氏（以下、守屋）：結論は、先ほど言った、「①であり②なんだったら、②をやらなきゃいいんじゃないの？」と。 「②をやらない」をやれた人はいますか？　という話なんです。 細かい説明をするとちょっと長くなるので端折らせていただくんですけども、（スライドの）上の図を見ると、矢印が6色ぐらい並んでいます。 要は6社ぐらいの会社さんに、長いものだと10年ぐらい、短くて5年ぐらい在籍させていただいて、時価総額で言うと1,000億円～5兆円ぐらいの会社で、「変われるか」というのをやってみたんですよ。 権田和士氏（以下、権田）：縦軸は“本業の汚染”度。 守屋：とかですね。 権田：なるほどなるほど。 守屋：やってみたら変われたんですよ。大企業って、言っちゃいけないシリーズが多いじゃないですか。6社がどの会社かがわからないようにわざわざ書いているんで

261回　埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは？ 10日、埼玉県の虐待禁止条例の改正案が自民党埼玉県議団によって撤回された。 多くの人によって非難されているように、小学校三年生以下の子供だけで登下校、留守番（兄弟の中に高校生がいても）、公園で遊ぶなどさせることが虐待と見なされてしまう、子育ての現実と遊離した非現実的でひどいものだ。大人が自宅に常時いることが基本的にできるような家庭でも虐待とされている全ての行為に当てはまらずにいるのは難しいだろうし、ましてや共稼ぎ家庭やシングルマザー・シングルファーザー家庭に対して考慮されているとは、とうてい思えない。あの条例を守れる人がいるとするならば、極々一部の極端に裕福な人だけだ。 罰則がないといっても「虐待者」であると認定される心理的負担も大きいだろう。 行政が学童保育の施設の数を増やしたり、ベビーシッターの普及をはかった上で、誰も