asahi.com（朝日新聞社）：アジアに災害支援機関発足へ 資金をプール、情報共有 - 国際
印刷 大規模な自然災害が起きた際に相互に緊急支援をするため、日本、インドネシア、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾の６カ国・地域が参加する国際的な連携機関が発足することになった。ＮＧＯ、企業、政府が協力し、来年１０月の発足を目指す。 「アジア太平洋災害支援プラットフォーム」（仮称）は日本が呼びかけ、中国、マレーシア、シンガポールも参加を検討している。災害に備えて普段から資金のプールや支援プログラムの策定、訓練などを行い、ノウハウや情報を共有する。災害発生時には互いに協力し、当事国への集中的な支援をする。 効果的な支援をするためＮＧＯ、企業、政府などによる協力関係を構築。ＮＧＯは災害時の即応態勢を整備し、企業は運営費の拠出や災害時の商品やサービスの提供、政府や自治体は支援金の供与や公的機関との支援調整をする。一般からの寄付も募る。 関連記事〈kotobank・用語解説〉プール制
お知らせ｜国立歴史民俗博物館
現地からの報告 ※タイトルをクリックすると資料が見られます。（別ページが開きます） 岩手県立博物館 赤沼 英男 氏（保存科学）
東京都立中央図書館、メールによるレファレンスの受付範囲を被災地域にも拡大
東京都立中央図書館は、東北地方太平洋沖地震に伴い、メールによるレファレンスの受付範囲を、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県にも拡大すると発表しています。受付期間は2011年4月30日(土)までで、それ以降の扱いについては、状況により判断するとのことです。 【都立中央図書館】東北地方太平洋沖地震に伴い、メールによるレファレンス(調査相談)の受付範囲を拡大します。（東京都立中央図書館 2011/3/17付けのお知らせ） http://www.library.metro.tokyo.jp/info/archive/document.php?g=info&id=296 参考： 大阪府立図書館、震災の影響を受けた県の住民に対して全分野のメールレファレンスサービスを提供 http://current.ndl.go.jp/node/17777
大阪府立図書館、震災の影響を受けた県の住民に対して全分野のメールレファレンスサービスを提供
2011年3月15日、大阪府立図書館が東北地方太平洋沖地震による影響を受けた地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）の住民に対して、メールを通じたレファレンスサービスである「e-レファレンス」を提供すると発表しています。なお、このサービス提供は「全分野」のレファレンスを対象とし、その提供期間は2011年4月30日までとのことで、それ以降の扱いについては状況により判断するようです。また、3月15日同日には、地震に関する情報をまとめたウェブページも公開したようです。 東北地方太平洋沖地震にともない、インターネットによる調査相談サービス「ｅ－レファレンス」の質問受付範囲を拡大します（H23.3） （大阪府立図書館e-レファレンスのご案内 2011/3/15付けの情報） http://www.library.pref.osaka.jp/portal/help_eref.html 東北
東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-
このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。 被災者を支援しているまわりの皆様へ ●高齢者、一人暮らしなど、情報が行きとどいていない被災者のために ボランティアの皆さんや市町村の職員の方々、お近くに被災者がお住まいのあなたにご協力いただき、皆さんから直接、お伝えしていただきたい情報を「被災者へのお知らせ」としてまとめました。 重要だと思う「被災者へのお知らせ」をプリントアウトして、その方に直接、お渡しください。 https://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/ ボランティア活動 ●この夏も、ボランティアに行こう！ 被災地のボランティア活動については、被災者の生活支援、心のケアなど、被災
国内災害救護について｜日本赤十字社
災害時に必要とされる救護を円滑に行うため、 訓練、物資の整備、人材育成など、常に災害に対応できる体制を作ります。 災害時にはいち早く救護班などを派遣し、救護活動を行います。
災害ボランティア - Wikipedia
阪神・淡路大震災の時は、ボランティアについての知識や経験が国民の中にまだ定着していなかったために、避難所において多くの被災者から感謝された一方、一部の人間による社会マナーの欠如から様々なトラブルを生む事例もあった。 阪神・淡路大震災およびそれ以後の重油災害等の災害現場でも、一部の災害ボランティア活動を専門とするNGO団体による主導権争いや手柄の取り合いがあったり、地元住民で組織化されていったボランティア団体との間に次第にトラブルが生まれるなどの事態も散見された他、新潟県中越地震においても、県外から入県した災害ボランティアやNGOの多くは、地元の社会福祉協議会や青年会議所、地元NPOと良好な関係を保ったが、一部のNGO（「民設民営」のボランティアセンターを設置した団体の一部）は、やはり深刻な対立を生むなどの課題を生んだ。この反省から、徐々に災害ボランティア活動は、地元の「CBO」（後述）の主
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東京新聞:ボランティア１６人来日 大船渡で作業 ベルリン発 苦しみ分かつ:社会(TOKYO Web)
茨城県立図書館、県内公共・大学図書館等の被害状況を公表
国境なき医師団日本