送り主は実在の法律事務所 詐欺まがいのＳＭＳ、本人確認せず次々と 意を決して折り返すと…
ある日、記者のスマートフォンに、法律事務所からショートメッセージ（ＳＭＳ）が届いた。「受任通知を送付しました。至急、開封のうえ、ご対応をお願いします」。身に覚えはなく、詐欺の類いだと思って無視していると、８月には毎日届くようになった。調べると、法律事務所は東京に実在している。放置すべきか、反応すべきか。そしてついに、事務所から電話がかかってきた－。 ■携帯に「受任通知を送付した」 メッセージが最初に届いたのは６月２３日。宛先は記さず、最後に「弁護士法人○○○○法律事務所」と記されていた。スマホは会社名義で、仕事以外に使わない。自宅にも会社にも「受任通知」は届いていない。 「折り返して連絡を取ると、だまされたり、個人情報を取られたりするのではないか」。そう思い、無視を決め込んだ。２日後にも、支払い期限が６月２７日だというメッセージが送られてきた。 その後は何もなかったが、８月１９日に再び１通
Java仕様の決定に関わるエグゼクティブコミッティに「日本Javaユーザーグループ」の選出が確定。立候補理由や今後の活動を聞いた
Java仕様の決定に関わるエグゼクティブコミッティに「日本Javaユーザーグループ」の選出が確定。立候補理由や今後の活動を聞いた Javaはその仕様策定の過程で、Javaに関係する企業やJUG（Java User Group）と呼ばれるコミュニティなどの組織、個人開発者などが多数参加し議論が行われるJCP（Java Community Process）と呼ばれるプロセスがあります。 Javaが長い間、発展と進化を遂げてきた理由に、このオープン性があります。 このJCPの中で、特に仕様策定の推進や決定の役割を担うのがExecutive Committee（エグゼクティブコミッティ／執行委員。以下、JCP EC）です。 そして今年、2023年のJCP ECの選挙に日本Javaユーザーグループ（以下JJUG）が立候補し、先月（11月）に発表された選挙結果によって、JJUGがJCP ECに選出され
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