政府は、安倍首相主導の下で大胆に規制を緩和する「アベノミクス戦略特区」を東京都、大阪府・市、愛知県の3大都市圏などに創設する方向で検討に入った。 17日の産業競争力会議(議長・安倍首相)で、民間議員が特定の自治体に限って法人税率を引き下げたり、高度な能力や技術を持つ外国人労働者の受け入れ基準を緩和したりする具体案を提言し、6月にまとめる成長戦略に盛り込む。 首相をトップとする特区諮問会議と特区担当大臣を置き、国主導で特区を設ける新たな仕組み作りにも着手する。 東京都は、最先端の医療都市を目指し、外国人医師を受け入れたり、英語で対応できる救急車や薬剤師などを置いたりする特区を設ける。日本の医師免許を持たない外国人医師による国内での診療行為は、法律で原則禁じられているが、これを緩和する。