来年３月に開業する北海道新幹線で焦点になっていた東京と新函館北斗の間の所要時間について、ＪＲ北海道は、最も速い列車で４時間２分とし、地元から強い要望があった４時間未満の列車の運行を見送ることを正式に発表しました。 東京と新函館北斗の間の所要時間を巡っては、移動に４時間以上かかると鉄道よりも飛行機を選ぶ人が増えるという調査があることなどから、北海道や青森県などは４時間を切るよう強く要望していました。しかし、北海道新幹線は、青函トンネルを中心に貨物列車との共用区間があるためほかの新幹線以上に運行が難しいとされ、ＪＲ北海道では、安全性を重視し、無理なく定時運行できるダイヤにするため、４時間未満の運行を見送ることにしたものです。 ＪＲは、詳しいダイヤを月内に発表する予定ですが、４時間を切ることを求めてきた沿線の自治体などの間で波紋が広がることも予想されます。

ことし７月、滋賀県甲良町で１人２冊までを上限に販売された「プレミアム商品券」を町議会議長が３０冊購入していたことが分かりました。議長は「自分と家族の合わせて５人分の１０冊を購入したあと、さらに２０冊購入した。完売に協力したかった」などと説明していて、議会の特別委員会が詳しい経緯などを調べています。 町は、購入できるのは町民１人２冊までとしていましたが、北川豊昭町長と建部孝夫議長が上限を超えて商品券を購入した疑いがあることが分かり、町議会が特別委員会を設けて調査を進めています。その結果、建部議長が「プレミアム商品券」を３０冊購入していたことが分かりました。 特別委員会によりますと、建部議長は「自分と家族４人の合わせて５人分にあたる１０冊を自分で購入したあと、さらに２０冊を購入した。完売に協力したいと思ったが、２冊しか買えなかった人や１冊も買えなかった人を思うと申し訳なく、反省している」と話し

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の不正事件を巡り、スイスの司法当局は３日、新たに幹部２人を収賄などの容疑で逮捕したと発表しました。ＦＩＦＡは一連の事件を受けて組織改革について議論していますが、新たな逮捕者が出たことで、さらなる混乱も懸念されます。 これに関連して、スイスの司法当局は３日早朝、チューリヒ市内のホテルに宿泊していたＦＩＦＡの幹部２人を逮捕したと発表しました。２人の氏名などは明らかにしていませんが、今回の逮捕はアメリカ司法当局の要請によるものだということで、今後、２人をアメリカに移送するとしています。 これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などは、逮捕された幹部２人は、いずれもＦＩＦＡの副会長で、ホンジュラス出身のハウィト氏とパラグアイ出身のナポウト氏だと伝えています。また、このほかにも関係者が逮捕されており、逮捕者は合わせて１０人以上に上るということです。 今回、逮

熊本の製薬会社が国が承認した内容とは異なる方法で血液製剤を製造していた問題で、会社側は国の検査で不正が発覚しないよう、製造記録に紫外線を当てて変色させ作成時期を古く見せかけるなど、数々の隠蔽を行っていたことが明らかになりました。調査した第三者委員会は「重大な違法行為で常軌を逸した隠蔽体質だ。問題の根幹は『少々ごまかしても大きな問題ではない』という、研究者のおごりだ」と厳しく指摘しています。 会社では血液製剤とともに、子どもが接種する「４種混合ワクチン」などの出荷を自粛したうえで、第三者委員会で調査を進め、２日、厚生労働省の部会で調査結果が公表されました。 それによりますと、不正は４０年ほど前に始まったほか、国の検査で不正が発覚しないよう、幹部の指示で数々の隠蔽が行われていたことが明らかになりました。 具体的には、製造記録に紫外線を当てて変色させ作成時期を古く見せかけていたほか、承認を受けず

日本と韓国の関係改善の機運を高めようと、７日、横浜市で、両国の国会議員が親善サッカー大会を開き、ともに汗を流しながら親交を深めました。 大会には両国から超党派の国会議員合わせて５０人ほどが参加し、開会式では大島衆議院議長が「フェアプレーで友情と理解を深めたい」とあいさつしました。 続いて行われた試合は、ボールを激しく奪い合う熱戦となり、ファインプレーや得点のたびに応援席から拍手や歓声が上がっていました。 試合は４対３で韓国が勝ちました。 日本のサッカー外交推進議員連盟の会長を務める衛藤征士郎元衆議院副議長は、「韓国との関係改善に向けたきっかけになった。来年は中国にも参加を呼びかけ、日中韓３か国の大会を実現したい」と述べました。 韓国の国会議員サッカー連盟のチョン・ビョン・グク（鄭柄國）会長は、「日韓首脳会談の直後の大会開催は大変意義深く、首脳どうしの合意内容を支える契機になると期待している

ハロウィーンの３１日、東京・渋谷の繁華街などでは、仮装した大勢の人たちで混雑が始まっていて、警視庁は、機動隊を出動させるなどして警戒に当たっています。 警視庁は、動員する警察官や機動隊員を去年より増やし、数百人態勢で警戒に当たっています。ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点や、地下鉄の六本木駅周辺などでは、「ＤＪポリス」として知られる機動隊の広報班などが出て、信号が変わるまでに交差点を渡りきるよう呼びかけるなど、交通整理や雑踏の警戒に当たっています。 警視庁によりますと、午後６時現在で、大きなトラブルはなく、けがをした人もいないということで、警視庁は３１日夜遅くから１１月１日の未明ごろにかけて、さらに混雑が予想されることから警戒を強めています。警視庁は「交差点では写真撮影などで立ち止まらず、速やかに渡るなど交通ルールを守るとともに、ごみは持ち帰ってもらいたい」としています。

大量の点検漏れなどで、事実上の試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会の会合で委員からは「運転できる状況ではないと言わざるをえない」といった厳しい意見が相次ぎ、規制委員会は、事業者を監督する文部科学省に安全管理体制の抜本的な見直しや指導・監視の強化を求めることも含め、今後の対応を決めることにしています。 しかし、その後も安全管理上の問題が相次いだため、規制委員会は今月２１日、監督官庁の文部科学省の幹部から、これまでの指導などについて説明を受けました。 これを踏まえて、２８日の規制委員会では、田中知委員が「原子力機構は、もんじゅの実施主体として、ふさわしくないのではないかという認識に基づいて適切な実施主体を文部科学省が考える必要がある」と述べるなど、厳しい意見が相次ぎました。 田中俊一委員長も、「止まっている炉で、こういう状態なのに今後、運転で

東京・青山の結婚式場で、披露宴の撮影を依頼されたフリーカメラマンが、ご祝儀袋に入っていた現金１０万円余りを盗んだとして、警視庁に逮捕されました。 披露宴のあと、出席者が記帳した名簿とご祝儀袋の数が合わないことに新郎新婦が気付き、警視庁に被害届を出していました。 板倉容疑者は、この披露宴の動画の撮影を依頼されていて、警視庁が式場の防犯カメラを調べたところ、ご祝儀袋が置かれていた場所で不審な動きをする姿が映っていたということです。 警視庁によりますと、調べに対し、板倉容疑者は容疑を認めたうえで、「自分の小遣いやカメラ機材の購入として使うつもりだった」と供述しているということです。警視庁は、ほかにも被害がないか調べることにしています。

大阪・泉佐野市にある高齢者介護施設の所長が、危険ドラッグをイギリスから密輸したとして、麻薬取締法違反などの疑いで逮捕・起訴されました。この施設では、ほかにも、職員２人が密輸に関わったとして書類送検され、近畿厚生局麻薬取締部は、３人が危険ドラッグを繰り返し密輸し、使用していた疑いがあるとみて調べています。 近畿厚生局麻薬取締部によりますと、西座被告は、ことし１月、麻薬の成分を含む危険ドラッグおよそ１０グラムをイギリスから密輸した麻薬取締法違反などの罪に問われています。 税関が、この施設の女性職員の自宅が宛先になっている不審な封書を調べたところ、危険ドラッグが見つかったということです。 麻薬取締部によりますと、調べに対し西座被告は、密輸したことを認め、「国内に危険ドラッグを買える店が無くなったので、海外のサイトで購入していた」などと供述しているということです。 また、封書の宛先になっていた女性

原発事故の影響で全域が避難区域に指定された福島県飯舘村から離れることを受け入れられず自殺した１０２歳の男性の遺族が、「原発事故がなければ、ふるさとで天寿を全うできたはずだ」として、東京電力におよそ６０００万円の賠償を求める訴えを起こしました。 ４年前、原発事故から１か月後の４月１１日、政府は飯舘村の全域を計画的避難区域に指定する方針を示しましたが、その翌日、村で最高齢だった大久保さんは自宅で自殺しました。 大久保さんは村を離れることを受け入れられなかったとみられ、遺族らは「原発事故がなければ、生きがいを感じていたふるさとの村で天寿を全うできたはずだ」として、東京電力におよそ６０００万円の賠償を求めています。 大久保さんの息子の妻で４０年近く一緒に暮らしていた美江子さん（６２）は「１０２歳まで生きた人がみずから命を絶つことの重みや残された家族の苦しみを分かってほしい。法廷で思いを訴えたい」と

日本の自動車メーカーがアジア市場の中核と位置づけるタイで、ことし上半期の自動車の販売台数が去年に比べ１６％余り減り、減少に歯止めがかからなくなっています。 トヨタのまとめによりますと、ことし上半期のタイ国内の自動車の販売台数は３６万９１０９台と、クーデターの影響で消費が大きく落ち込んだ去年の同じ時期と比べても１６％余りの減少となりました。 メーカー別に見ますと、トヨタが２４．９％減って１２万３１２５台、いすゞ自動車が１６．７％減って６万９２８１台、ホンダが１５．９％減って５万４７９３台などとなっています。 トヨタ・モーター・タイランドの棚田京一社長は「想像以上に経済状況が悪い。家計債務の比率の高さに加え、ここに来て干ばつなどの影響もある」と述べたうえで、ことしのタイでの自動車の販売予測を当初の９２万台から下方修正し、８０万台に達しないという厳しい見通しを示しました。一方で、タイの通貨バーツ