東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 ■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」
IAEAにおける福島第一原子力発電所の事故と国際的な初期対応に関するサイドイベント 2011年4月10日 原子力安全・保安院 4月4日、国際原子力機関(IAEA)本部で開催された福島第一原子力発電所の事故と国際的な初期対応に関するサイドイベントで原子力安全・保安院が発表した資料の和訳(仮訳)です。 IAEAにおける福島第一原子力発電所の事故と国際的な初期対応に関するサイドイベント(仮訳) 福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について(仮訳) [問い合わせ先] 原子力安全・保安院 国際室 ページトップへ
第22回 原子力安全委員会速記録 平成23年4月10日(日) 原子力安全委員会 (注:この速記録の発言内容については、 発言者のチェックを受けたものではありません) 第22回 原子力安全委員会臨時会議 平成23年4月10日(日) 午前10時~ 原子力安全委員会委員長室 議 題(1)福島第一原子力発電所に係る原子力災害特別措置法第15条第2項第1号 及び第3号に掲げる事項について (2)その他 配付資料(1-1)原子力災害特別措置法第十五条第二項第一号及び第三号に掲げる事項 に関し、意見を求める件 (1-2)福島第一原子力発電所半径20km以遠の周辺地域の積算線量の推計 について (1-3)外部被ばくの積算線量(3月12日から4月5日までのSPEEDI による試算値) -1- ○班目委員長 ただいまから、第22回原子力安全委員会臨時会議を開催いたします。今 回の会議は、
原子力安全委員会 放射線防護の線量の基準の考え方 [平常時] [事故発生後] (a)事故発生初期大きな被 ばくを避けるための基準 屋内退避:10mSv 避難 : 50mSv ※100mSv/年以下では健康への 影響はないが、原子力・放射線 利用では「合理的に達成できる 限り低く」を目指している。 線量 (b)緊急時の状況(事故継 続等)における基準 20‐100mSv/年※ (c)事故収束後の汚染に よる被ばくの基準 平常時:1mSv/年 原子力発電所の通常の 運転による放射線の影 響をできるだけ低く抑え るための基準 1‐20mSv/年 長期的な目標:1mSv/年 事故発生 事故収束 経過日数
東京電力の福島第1原発での事故を受け、政府は5日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会(NRC)のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】 【写真で見る】福島第1原発施設内の写真公開 ◇安全委と統合、原子力規制強化 実現すれば、1978年の安全委設置、01年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。 現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批
みなさん「デーモンコア」とはなにかご存知だろうか。最近になってwikipediaに掲載され、ニュースサイトGIGAZINEが取り上げて話題になっている。「デーモンコア」の説明はそれぞれをお読みいただくとして、さてGIGAZINEの記事中に気になる記述があった。 『ちなみに原発関連では昔から、安全面で問題があるかのような印象を与えるという理由から事故が起きても「事故」とは言わずに「事象」と称してごまかすことが多いことが知られています。』 太線箇所にインスパイアされ、原子力安全保安院の言葉の印象操作を、彼等が作成した「保安部会・議事録」から告発する。 実は筆者は、原子力安全・保安院の議事録を読み続けている。この議事録の中で、上述のように、言葉のすり替えによって、「安心」を作りだそうとしている箇所があったので紹介したい。 原子力安全・保安院の過去議事録から、印象操作についての箇所 原子力安全・保
原子力安全委員会の代谷誠治委員は6日、福島第1原発事故で放射性物質の検出が続く福島県飯館村が、妊婦や乳幼児を村外避難させる方針を固めたことについて、「正しい判断」と述べた。 局地的に高い放射線量が検出されており、その影響が懸念される妊婦らの自主避難は望ましいとしている。 原発2号機取水口付近の亀裂から放射性物質で汚染された水の流出が止まったことについては「あれですべて終わったのか危惧している」とし、汚染水の処理に時間がかかるとの見方を示した。
想像以上にすごいなw これはもう笑うしかないww 事故以前に、この事故以後に実際に起こっていることを漫画にでも描いてたら「リアリティがない」って言われただろうな。 / ヒドすぎる原子力安全委員会の会議内容 | 将来世代のための地球環境論 http://htn.to/71NHtW
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
東京電力は25日、来年3月で運転開始から40年を迎える福島第1原発1号機(福島県大熊町、沸騰水型、46万キロワット)について、さらに20年間の運転が可能とする技術評価書と、今後10年間の保守管理方針を原子力安全・保安院に提出した。40年超の運転が認められれば、既に廃炉を表明している日本原子力発電・敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力・美浜1号機(同県美浜町)に次ぎ国内3例目となる。 福島第1原発1号機は高経年化に合わせて配管などの交換作業を進めてきており、東電は「大部分の機器・構造物は、現在の保全活動を継続することで40年目以降も健全に維持できる」としている。 【関連ニュース】 4企業連合:インドの環境都市開発に着手へ 春闘:電力8社で一時金満額割れ 電気自動車:充電器の国内規格統一へ 協議会にトヨタ参加 日銀:審議委員に森本宜久氏を提示 政府・人事案 エコで勝負:東京電力 賢い電子式
姿見えぬ原子力安全委 事故時の助言役、果たせず2011年4月5日12時16分 印刷 Check 事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が班目春樹委員長=4日、東京・霞が関 原子力安全委員会の位置づけ 原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。 安全委は内閣府に置かれた、省庁から独立した機関。作業員2人が死亡、住民ら約660人が被曝(ひばく)した核燃料施設JCOの臨界事故(1999年)の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。 安全委の委員
“避難などの考え方見直しを” 4月7日 5時14分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、事態が収束せず長期化しているとして、国の原子力安全委員会は、現在の避難などの考え方を見直し、周辺住民の年間の被ばく量が20ミリシーベルトを超えないように避難指示などの対策を行うべきだとする案を政府の対策本部に示していることを明らかにしました。 原子力事故が起きた際、周辺住民を放射線の被ばくから守るため、国の原子力安全委員会は、防災指針で、避難や屋内退避といった防護対策の検討を始める目安の放射線量を示しています。この数値はIAEA=国際原子力機関などが示している目安を参考に、事故から数日間に住民が浴びる放射線量が10ミリシーベルトに達すると予測される場合は「屋内退避」、1週間程度で50ミリシーベルトに達すると予測される場合は「避難」を検討するとなっています。ところが、事態が収束せず、長期化が避けられなく
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