第２１回原子力安全委員会 資 料 第 １ 号 東日本大震災による原子力発電所への影響について 平成２３年４月４日 経 済 産 業 省 原子力安全・保安院 平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による原子力発電所への影響に ついて報告します。 また、平成２３年３月１１日以降に原子炉等規制法第６２条の３の規定に基づ き報告がありました事故故障等について、同法第７２条の３第２項の規定に基づ き報告します。 あわせて、平成２３年３月１１日以降に電気事業法第１０６条の規定に基づき 報告がありました事故故障等について、同法第１０７条の３第２項の規定に基づ き報告します。 添付資料： 「東日本大震災による福島第一原子力発電所の状況について」 「東日本大震災による福島第一原子力発電所以外のプラント状況について」 「原子炉等規制法等に基づき現時点で報告を受けている事故故障等について」 （原子力安全・保

いわきの運送会社に風評被害 4月7日 17時0分 福島第一原子力発電所からおよそ４０キロの福島県いわき市の運送会社が、荷主の会社から、福島県の沿岸部などで使われる「いわき」ナンバーのトラックでの輸送を拒まれ、東京都内に直接、荷物を運べなくなっていて、いわき市が対応を検討しています。 福島第一原発からおよそ４０キロ離れたいわき市の運送会社では、先週、取引先の建材メーカーから「東京の卸問屋が原発の事故の影響を気にしているので、いわきナンバーのトラックで直接、積み荷を運ばないでほしい」と口頭で依頼されたということです。「いわき」ナンバーは福島県沿岸部などで使われていて、会社では今週から、積み荷をいったん埼玉県内で降ろし、東京都や埼玉県などのナンバーをつけたトラックに積み替え、東京都内に運んでいるということです。ドライバーの１人は「風評被害が広がり、仕事ができなくなったら不安だ」と話していました。

私たちは3月11日の福島原発事故直後、メルトダウンも放射性物質の大量放出の事実も知らされていない時期に、いち早く放射線に対処する方法として、「おそれて、こわがらず」を公開した。外出時の服装、放射性ヨウ素に汚染された水の使用法など放射線に対する対処法を提案した。これは多くの方から共感を持って受け止められ、各地で利用されてきた。 しかし、3ヵ月経過する中で、既に大量の放射線が放出され、多くの地域が放射線に汚染されているという事態も分かってきた。わが国の国土は狭く、逃げる場所などあるわけがない。まさに、今後長く放射線とつきあって生きていかなければならない事態である。 そこで、再びその方途を提案する。もちろん、まだまだ不十分な点があると思うが、前回同様、ホームページ等に自由にアップして利用して頂き、皆さんの力でより使いやすいものにしたいと思う。この提案が、放射線による被害を最小限にするため利用され

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

原発事故による風評被害に苦しむ農家の支援に日本経団連が乗り出した。福島、茨城両県産で出荷制限がかかっていない野菜の買い取りを会員企業に要請。社員食堂で使ってもらう。 　両県や農業団体と調整してキャベツやキュウリなどの大量仕入れルートを確保。社食の食材にしたり、社員向け直売会を開いたりするよう促す。安全性のアピールにも一役買う。週内のスタートを準備中の企業もあるという。

“避難などの考え方見直しを” 4月7日 5時14分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、事態が収束せず長期化しているとして、国の原子力安全委員会は、現在の避難などの考え方を見直し、周辺住民の年間の被ばく量が２０ミリシーベルトを超えないように避難指示などの対策を行うべきだとする案を政府の対策本部に示していることを明らかにしました。 原子力事故が起きた際、周辺住民を放射線の被ばくから守るため、国の原子力安全委員会は、防災指針で、避難や屋内退避といった防護対策の検討を始める目安の放射線量を示しています。この数値はＩＡＥＡ＝国際原子力機関などが示している目安を参考に、事故から数日間に住民が浴びる放射線量が１０ミリシーベルトに達すると予測される場合は「屋内退避」、１週間程度で５０ミリシーベルトに達すると予測される場合は「避難」を検討するとなっています。ところが、事態が収束せず、長期化が避けられなく

福島第１原発事故について、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）の星正治教授（放射線物理・生物学）が「政府が屋内退避を呼びかけている３０キロ圏外でも危険な場所がある」と指摘している。星教授は広島やチェルノブイリで線源から遠い場所でも局地的に高濃度の放射線が検出された研究データをもとに、放射性物質の土壌への蓄積は同心円状ではなくスポットの可能性があるとしており「一刻も早い緻密な土壌調査が必要」と訴えている。　星教授は広島の原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の降雨範囲を調べるため、約３０年間にわたり土壌を調査。その結果、放射性物質の蓄積は同心円状ではないと推測しており、「雨は局地的に降る。爆心地からの距離だけでは、安全性ははかれない」と話す。　星教授はチェルノブイリや旧ソ連の核実験が行われたセミパラチンスクでも放射性降下物を測定、汚染の広がりを調査してきた。チェルノブイリでは、原発

福島県は６日夜、東京電力福島第１原発の事故を受けて、４３市町村、７０地点の田畑や果樹園で実施した土壌の放射性物質測定の結果を発表した。高い放射線量が測定され、詳細調査を行うことになった７地域を除く農地では、県は自粛を要請していた今年の農作業を事実上容認した。　セシウム（１３４と１３７の合算）で最も高い値は飯舘村長泥の水田で１キロあたり１万５０３１ベクレル。最低は西会津町新郷の水田で同４２ベクレルだった。　県はおおむね同３０００ベクレルを超えるセシウムが測定された川俣町▽二本松市▽本宮市▽大玉村▽飯舘村－の５市町村と伊達市月舘町、郡山市日和田町の計７地域について、複数地点での詳細調査を実施。結果が判明する今月１２日まで、農作業の自粛継続を求めた。　これら以外の地域では、セシウムはおおむね１キロあたり３０００ベクレル未満だった。県は明確な「自粛解除」と位置づけていないが、鈴木義仁県農林水産部長

●県北地方 測定平均値（μSv/h） 市町村 No.　 区分 調査地点 1m高さ 1cm高さ 6.3 4.1 2.7 4.9 2.7 3.8 3.8 5.3 4.4 4.7 4.2 5.3 2.8 3.0 3.0 3.4 4.6 2.8 4.5 4.0 3.2 3.4 3.6 2.9 4.4 3.5 3.6 3.8 5.6 2.5 3.4 5.4 5.9 5.3 5.3 3.8 3.2 3.2 5.0 4.0 4.1 福島市立御山小学校 福島市立三河台小学校 福島市立松川小学校 福島市立下川崎小学校 福島市立水原小学校 福島市立金谷川小学校 福島市立森合小学校 福島市立第一小学校 福島市立青木小学校 福島市立大久保小学校 福島市立飯野小学校 福島市立福島第二小学校 福島市立杉妻小学校 福島市立蓬莱小学校 福島市立蓬莱東小学校 福島市立立子山小学校 福島市立信陵中学校 福島市立松陵中

全国各地で新学期が始まろうとしています。そして放射線の強いところも新学期に入る学校がほとんどのようです。それは、教育委員会が国の判断をそのまま取り入れて「安全だ」としているからです。 でもこの問題は「安全かどうか」ではないのです。 これについてのわたくしの見解をぜひ述べたいと思っています。 ・・・・・・・・・ 日本の法律では、１時間に０．６マイクロシーベルト（外部被曝と内部被曝の合計）を越えたら、そこを「管理区域」に設定して、掲示をし、一般の場所と違う取り扱いをします。 つまり、幼稚園、小学校、中学校で１時間の放射線が0.6マイクロシーベルトを超えている場合は、次の標識を学校の門に張ってください。 驚くべきことに学校が管理区域に入っているところが多いのです。 この場合､「安全かどうか」ということは議論するべきではないのです。　法律的にある放射線を越えたら、管理区域にする必要があり、「学校に