肉魚は塩水で内部の水出し　野菜類は水洗いとあく抜き　東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、各地の農作物から放射性セシウムが検出されている。市場に出る食品は国による放射性物質（放射能）の暫定基準（規制）値を下回っているが、中には自家栽培の野菜や海や川で釣った魚に問題がないか心配な人もいるだろう。食品の放射性セシウムを減らす調理法を紹介する。（村島有紀）　◆煮物、煮付け、酢漬け　放射性セシウムの構造はカリウム（ミネラルの一つ）と似ており、筋肉を中心に均一に体内に行き渡る。一般に半減期（物理学的半減期）は３０年と長いが、体内での半減期（排泄（はいせつ）などで体内から失われる生物学的半減期）はそれより短く、若い人ほど短くなる。国は東日本大震災後、飲料水・牛乳・乳製品は１キログラム当たり２００ベクレル、肉・穀類・野菜・魚・卵などは５００ベクレルを基準値と設定。基準値を超えた食品は出荷自粛や出荷

同冊子を翻訳した独立行政法人「放射線医学総合研究所」（千葉市稲毛区）の白石久二雄・元内部被ばく評価室長（６１）＝農学博士＝は「食物繊維にはがん化を防ぐ作用もあり、バランスの良い食事で放射能の影響を少なくできる。必要な栄養素がなければ放射線で傷付いたＤＮＡをうまく修復できない」と話す。しかし、原発事故や震災による被災者は、避難所で配られる食事がおにぎりやパンしかないなど十分な栄養を得られていない。福島第１原発に近い福島県南相馬市の学校などでは現在でもパンと牛乳といった給食提供が続いている。　白石元室長は「“生きる”ための食事はもちろん、放射性物質の影響を減らす食事の提供も国の責任で考えるべきではないか」と指摘している。

東京電力福島第１原子力発電所の事故後に注目される再生可能エネルギー。太陽光や風力が主流だが、巨大なダムを造らず、自然の川の流れなどを利用して発電する「小水力発電」への関心も高まっている。　規模は小さいものの、低コストで安定的な発電ができるのが利点で、「エネルギーの地産地消」を実現するのに貢献する。富山県では市民の出資を募ってファンドをつくり、小水力発電所を建設しようとのプロジェクトも動き始めた。全国に５００カ所　小水力発電は、ダムを建設して人工的に水をためることなく、自然に流れる河川や用水路の流れを利用して水車を回し、発電をする。欧州ではかなり大出力の施設があるが、日本では１０００キロワット以下の施設を「小水力発電所」としている。　既に全国各地に５００カ所近くの施設があり、京都市の嵐山、桂川の小水力発電所は、観光名所の渡月橋の照明設備に電力を供給。市内を流れる家中川に「市民発電所」を建設し

文部科学省は７日、福島第１原発周辺の土壌に含まれる放射性物質の調査で、原発の北西２４キロの福島県浪江町で６日に採取した土１キログラム当たり、セシウム１３４とセシウム１３７を合計で７８万ベクレル検出したと発表した。原発の半径２０キロ圏外の土壌調査では最高値となった。　半減期約２年のセシウム１３４を３５万ベクレル、半減期約３０年のセシウム１３７を４３万ベクレル検出。同地点で３月３０日に採取した土壌と比較すると、半減期約８日のヨウ素１３１の検出値は１０分の１以下で、文科省は「減少していくヨウ素より、セシウムが放射線の主な放出源となる」としている。

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で汚染された土壌浄化のため、現地で試みられている菜の花を使った土壌浄化の、日本への転用に向けた準備作業が始まった。農林水産省では現地・ウクライナに幹部らを派遣。菜の花の放射性物質（放射能）吸収に関するデータ収集などに着手した。ただ、東京電力福島第１原発事故の被災地に応用するには、早くも課題が見えている。　「あちらにはデータが山ほどある。日本の研究者が現地の研究機関などから成果を学び、日本に合わせ研究することになっている」　菜の花による浄化実験が行われているウクライナ北部のナロジチ地区を視察した篠原孝農林水産副大臣は４月末、そう明らかにした。すでに日本の研究者が現地入りしている。　ナロジチはチェルノブイリ原発から西に約７０キロ。１９８６年の事故から２５年を経た現在も、食用作物の作付けが地区の９５％で禁止されている。浄化実験は日本のＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・

東京電力福島第１原発事故で、放射線の専門研究機関でつくる「放射線影響研究機関協議会」が、原発周辺住民の健康状態をモニターする長期疫学調査をスタートさせる方針であることが２１日、わかった。事故収束後に調査を始める予定で、広島、長崎での被爆者調査をモデルに数十年間にわたり調査を続ける。　協議会は、放射線の健康への影響について情報交換しており、放射線医学総合研究所（放医研、千葉）、広島大学、長崎大学、放射線影響研究所（放影研、広島市）などで構成されている。　長期にわたる放射線の人体への影響については、広島、長崎で昭和２２年に米国が設置した原爆傷害調査委員会が健康調査を開始。昭和５０年から放影研が引き継ぎ被爆者９万４千人を追跡調査している。これまでにがんの発症率などの膨大なデータは放射線リスク予測の基礎資料になっている。　放影研によると、今回の福島第１原発事故に関連して、海外から調査の実施要請が、

菅直人首相は２日、福島県の内堀雅雄副知事と首相官邸で会談し、文部科学省が定めた「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」の校庭利用基準の見直しを拒否した。　内堀氏は「政府関係者でいろんな考え方があり、県民は非常に不安に思っている」と訴えたが、首相は「国としての考え方がある。きちっと県民や国民に伝える努力をしなければならない」と述べ、現行基準への理解を求めた。

東京電力福島第１原発から流出した放射性物質（放射能）による健康被害への不安が広がるなか、放射線による発がんリスクが出始めるとされる年間１００ミリシーベルトを浴びた場合、そのリスクは、受動喫煙や野菜不足とほぼ同程度であることが３０日、国立がん研究センター（東京）の調べで分かった。同センターは「日常生活にもさまざまな発がんリスクが存在する。むやみに不安がるのではなく、放射線のリスクを正しく理解してほしい」と呼びかけている。（原子力取材班）　調査は、これまでの国立がんセンターが所有する知見や、過去に発表された生活習慣と発がんリスクに関する論文などを集約。広島・長崎の原爆で放射能を浴びた約９万４千人と、浴びていない約２万７千人について、約４０年間追跡調査した放射線影響研究所（広島・長崎）が持つデータと比較、検討した。　その結果、喫煙者や毎日３合以上飲酒する人は、しない人よりも、何らかのがんになる確

「結婚して子供を産むという夢がある」「原発事故で住む所さえない。戦争の時よりひどいと言うお年寄りもいる」。福島県飯舘村と川俣町で３０日開かれた東京電力の住民説明会。住民から原発事故への怒りや生活面での困窮を訴える声が相次いだ。　飯舘村の中学校の体育館フロアは、大勢の村民で埋め尽くされた。鼓紀男副社長ら東電幹部５人は返答する際に立ち上がる以外は、終始正座したままで質疑に応じた。　質問に立った高校１年の渡辺菜央さん（１５）は「子供が産めない体になるのではないかと不安」と訴えた。東電側が「いろんな対策を取り、そうならないように努めています」と答えると、渡辺さんは「だったら、もっと早く避難を呼び掛けてほしかった」ときっぱり。参加者からは大きな拍手が起きた。

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

東京電力福島第１原発の事故を受けて、国が福島県内の原乳を対象に続けている緊急時モニタリング検査で１０日、検査ルールの変更をめぐり、「汚染された原乳に他地域の原乳を大量に混ぜ、放射性物質の濃度を下げるつもりか」といった問い合わせが、県などに相次いだ。　原乳の採取ルールについては、実際の検査を行っている福島県は当初、市町村別の原乳の生産者単位で検査を開始した。　事故直後、国がこのモニタリングに先行して実施した独自検査で、県内の１町の原乳だけ暫定基準値を上回ったため、県としては「他の原乳が安全であることを示すには、全市町村の生産者を対象にするべきだと判断した」（幹部）という。　当時、国のルールが不明確だったこともあり、原発事故を受けて１２都県で始めた検査の対象はバラバラ。そこで、国は４月４日に「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」という統一ルールをつくった。　国は、出荷停止の制

海江田万里経済産業相、蓮舫節電啓発担当相、鹿野道彦農林水産相が９日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の視察のため、相次いで福島県入りした。３人の福島入りは震災後初めて。ただ、各現場の滞在時間が十数分間という駆け足の“大名視察”に、県民からは「今さら何の視察ためのなんだ」「ただのパフォーマンスだ」と厳しい声が聞かれた。　海江田氏は福島市の県災害対策本部で佐藤雄平知事と会談。原発事故に関し、「県民に支援が十分届かず申し訳ない」と謝罪したが、佐藤知事は「今や霞が関は遠い存在だ。政府は県民の心が分からないのか」と政府への不信感を隠せない様子。　蓮舫氏は防災服の後ろ襟を立てた独自のスタイルで県災害対策本部に登場。この後、福島市内の農産物直売場に移動し、カメラの前でイチゴを食べて安全性をアピールした。　鹿野氏は福島市の稲作農家を訪問した。県内は原発事故の影響で田植え準備が約１カ月遅れている。８日

電源喪失により、１～３号機では、安定的に原子炉に水を注入できなくなった。燃料棒内部の放射性物質（放射能）が放出する「崩壊熱」で水が蒸発し、水面上に露出。熱に強いジルコニウム合金製の「被覆管」が溶ける１２００度以上に達し、日本原発事故史上最悪の「炉心溶融」が始まった。　「小さい確率の事態が全部実現すれば、炉心溶融につながることは論理的には考え得る」。昨年５月の衆院経済産業委員会での経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長の答弁だ。　「多重防護の考え方で設計されており、安全性は確保されている」とも語り、可能性はほぼゼロに近いと否定してみせた炉心溶融は、１年もたたずに現実となった。　原発は「５重の壁」を安全性の大前提としている。燃料のウランを陶器のように焼き固めたペレットに加工し、被覆管で覆い、圧力容器に納め、格納容器で守り、建屋が囲む。　原発安全３原則のうち「止める」は機能したが、電源喪失に

原子力安全委員会の代谷誠治委員は６日、福島第１原発事故で放射性物質の検出が続く福島県飯館村が、妊婦や乳幼児を村外避難させる方針を固めたことについて、「正しい判断」と述べた。　局地的に高い放射線量が検出されており、その影響が懸念される妊婦らの自主避難は望ましいとしている。　原発２号機取水口付近の亀裂から放射性物質で汚染された水の流出が止まったことについては「あれですべて終わったのか危惧している」とし、汚染水の処理に時間がかかるとの見方を示した。

福島第１原発事故について、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）の星正治教授（放射線物理・生物学）が「政府が屋内退避を呼びかけている３０キロ圏外でも危険な場所がある」と指摘している。星教授は広島やチェルノブイリで線源から遠い場所でも局地的に高濃度の放射線が検出された研究データをもとに、放射性物質の土壌への蓄積は同心円状ではなくスポットの可能性があるとしており「一刻も早い緻密な土壌調査が必要」と訴えている。　星教授は広島の原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の降雨範囲を調べるため、約３０年間にわたり土壌を調査。その結果、放射性物質の蓄積は同心円状ではないと推測しており、「雨は局地的に降る。爆心地からの距離だけでは、安全性ははかれない」と話す。　星教授はチェルノブイリや旧ソ連の核実験が行われたセミパラチンスクでも放射性降下物を測定、汚染の広がりを調査してきた。チェルノブイリでは、原発

福島県は６日夜、東京電力福島第１原発の事故を受けて、４３市町村、７０地点の田畑や果樹園で実施した土壌の放射性物質測定の結果を発表した。高い放射線量が測定され、詳細調査を行うことになった７地域を除く農地では、県は自粛を要請していた今年の農作業を事実上容認した。　セシウム（１３４と１３７の合算）で最も高い値は飯舘村長泥の水田で１キロあたり１万５０３１ベクレル。最低は西会津町新郷の水田で同４２ベクレルだった。　県はおおむね同３０００ベクレルを超えるセシウムが測定された川俣町▽二本松市▽本宮市▽大玉村▽飯舘村－の５市町村と伊達市月舘町、郡山市日和田町の計７地域について、複数地点での詳細調査を実施。結果が判明する今月１２日まで、農作業の自粛継続を求めた。　これら以外の地域では、セシウムはおおむね１キロあたり３０００ベクレル未満だった。県は明確な「自粛解除」と位置づけていないが、鈴木義仁県農林水産部長

クリックして拡大する被災した自宅から引っ張り出したＷｉｉで遊ぶ中学生たち＝２日、福島県いわき市の県立四倉高校の避難所（撮影・鎌田剛） ４月２、３日の両日、東日本大震災で大きな津波被害が出た福島県いわき市を取材した。ツイッターでは「原発の風評被害で物資が届かず、避難所で餓死者が出そう」といった投稿が行われ、ＹｏｕＴｕｂｅでは全国から送られた支援物資が市内の競輪場に山積みとなる映像が投稿され、ネット上で「市役所が仕分けをできず、市民に行き渡っていないのでは？」と今も話題になっている。ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。（鎌田剛）　東京都内から常磐道で北上し、沿岸部の四倉地区を訪れた。福島第１原発まで約３２キロ。同市北部の一部地域は福島第１原発の事故を受け、屋内待避が呼び

静岡市は２５日、東日本大震災で被災し、市内に１週間以上滞在する避難者に、１人当たり１万円の災害見舞金を支給すると発表した。４月１日から受け付けを始める。　火災で住居を失うなどした市民に災害救助費を出す市の制度を準用する。上限は１世帯当たり５万円。平成７年の阪神大震災の際も、同制度に基づき計１０８万円を支給したという。

経済産業省原子力安全・保安院は２３日午前、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所の２号機の建屋内の放射線量が１時間あたり５００ミリシーベルトに達していたことを明らかにした。身体に影響を与える水準で、東京電力による２号機での復旧作業が一部で中断している。　５００ミリシーベルトは数日前に、２号機の発電用タービンがある建屋内で記録された。作業員が格納容器とつながっている圧力抑制室に水を出し入れするポンプの状況を確認しようとしたところ、放射線量が高いために作業できなかった。その後、このポンプ付近での放射線量の測定は行われていない。　枝野幸男官房長官は１５日に３号機周辺で１時間あたり４００ミリシーベルトが記録された際、「身体に影響を及ぼす可能性がある数値」と説明し、同原発の半径２０～３０キロメートル圏内に屋内待避が指示された。５００ミリシーベルトはこれを超える数値で、同日に２号機の圧力抑