環境放射線モニタリングに関する指針 平成元年３月 （平成12年８月一部改訂） （平成13年３月一部改訂） 原子力安全委員会 目 次 1まえがき･･････････････････････････････････････････････････････････ 2第１章 本指針の基本的考え方･･････････････････････････････････････ 2１−１ 目 標･･････････････････････････････････････････････････ 2１−２ 適用範囲････････････････････････････････････････････････ 2１−３ 地域全体としてのモニタリング････････････････････････････ 4第２章 モニタリング計画･････････････････････････････････････

デンマーク・コペンハーゲン沖に広がる洋上風力発電の風車。欧州では地球環境問題を重視し、２０５０年には、ほぼ全てのエネルギーを再生可能エネルギーでまかなおうとの動きが活発化している（共同） 東京電力福島第１原発の事故の後、再生可能エネルギーの注目度が高まっている。日本では電力消費の１％強を占めるにすぎないが、ドイツやデンマークでは既に１５％以上を供給するエネルギー源となっている。 さらにこうした国々を中心とした欧州では、２０５０年にほぼすべてのエネルギーを再生可能エネルギーでカバーし、「原子力も地球温暖化もない未来」をつくろうとの意欲的な戦略が相次いで提案されている。 原発と火力発電に依存する日本では、政府が２０１０年のエネルギー基本計画で原発を軸に据えたエネルギー政策を打ち出したが、今回の原発の大事故で路線転換は必至だ。 発電電力量の３割を担う原発の全廃は現実的ではないが、エネルギ

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 文部科学省は4月19日に、福島県の小中学校や幼稚園などの校庭を利用する際の暫定的な放射線許容量を発表した。この文書の数値的根拠は、原子力安全委員会に助言を求めた原子力災害対策本部が書き、それを文部科学省へ送って同省が公表したものである。つまり政府の意思決定である。 それによると、屋外活動時間などの前提をいくつか設定した上で、放射線許容量を年間20ミリシーベルトとした。 この数値をめぐって4月末

「福島原発暴発阻止行動プロジェクトWEBサイト」私たち自身がこの仕事を担当する意志のあることを表明し、長期にわたる国の体制として退役した元技能者・技術者のボランティアによる行動隊を作ることを提案し要求していきたいと思います。「福島原発　暴発阻止行動　プロジェクト」 結成へむけて 福島第一原子力発電所の現状についてはいまさら説明するまでもありません。しかし確認しておかなければならないことは、次の事実です。 1） 暴発を防ぐためには、ホースによる散水のような一時的な処置ではなく、10年の単位の時間安定して作動する冷却設備を設置し、これを故障することなく保守・運転し続けなければならない。 2） この冷却設備の建設・保守・運転は、すでに高度に放射能汚染された環境下で行わざるを得ない。 3） もし、安定した冷却設備を建設・保守・運転できなければ、3000万人もの人口を抱える首都圏をも含めた広範

全体　　1　/ 91 食品の放射性物質検査について NO 実施主体 都道府県 市町村 農場等採取 ／流通品 食品 カテゴリ 品目 検査機関 採取日 （購入日） 結果 判明日 厚労省 公表日 ﾖｳ素-131 ｾｼｳﾑ-134 ｾｼｳﾑ-137 1 北海道 北海道 北海道太平 洋沖合 － 水産物 シロサケ － H23.4.15 H23.4.18 H23.4.18 ND 0.45 2 宮城県 宮城県 岩沼市 － 野菜類 小松菜 東北大学 H23.4.11 － H23.4.13 19.5 3.5 3 宮城県 宮城県 色麻町 － 野菜類 ほうれんそう 東北大学 H23.4.11 － H23.4.13 8.8 8.4 4 宮城県 宮城県 石巻市 － 野菜類 ほうれんそう 東北大学 H23.4.11 － H23.4.13 40 1.5 5 宮城県 宮城県 仙台市 － 野菜類 ほうれんそう 東北大学 H

東北ブロック水産海洋連絡会：東北地方太平洋沖地震関連情報 この度の東日本大震災において被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 そして、亡くなられた方々のご冥福を深くお祈り申し上げます。 全国の、そして世界の方々からのご支援、励ましのお言葉に心より御礼申し上げます。 これまでの多大なご支援に感謝するとともに、被災地の一日も早い復旧・復興に私たちも努力して参りますので、今後ともご支援の程よろしくお願い致します。 各県定線海洋観測について 2011年5月の実施状況について(2011/06/14) 2011年4月の実施状況について(2011/05/09) 東北ブロック震災対応に係わる海況担当者会議(2011/05/24) 議事録 資料：施設・船舶被害・復旧状況2011/05/24取りまとめ分 東北ブロック沿岸水温速報の再開について 東北ブロック沿岸水温速報青森尻屋埼ブイの運用再開につ

ダウンロード T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その１(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その２(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その３(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） 福島第一原子力発電所１号機原子炉建屋上部 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋１ (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋２ (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋上部 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所４号機原子炉建屋南側 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所４号機 使用済燃料プール上部 (2

福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果について（続報６） 平成23年５月３日 東京電力株式会社 周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第 一原子力発電所の敷地内（５地点）において、平成23年３月21日および22日に採取 した土壌中に含まれるプルトニウムの分析を行った結果、プルトニウム238、239、 240が検出されましたので、お知らせいたしました。 (お知らせ済み) 定例的に試料の採取を行うこととしている３地点での平成23年４月21日の採取分 について、土壌中に含まれるプルトニウムの分析を行った結果、別紙１の通り、プ ルトニウム238が検出されました。 加えて、同試料にて、土壌中に含まれるガンマ線の核種分析を行った結果、 別紙２の通り、放射性物質が検出されました。 また、定例的に試料の採取を行うこととしている３地点での４月４日の

Home › Publications › Radiation › NRPB Archive ›NRPB Response Statements on Radiation Topics ›  2003 Recommendations of the European Committee on Radiation Risk 2003 Recommendations of the European Committee on Radiation Risk 23 July 2003 The Recommendations of the International Commission on Radiological Protection (ICRP) form the basis for standards for protection of people against ionising rad

kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord

被曝を避ける為には 距離を取り、呼吸や食べ物から放射性物質を取り込まない事 が重要です。 しかし誰もが避難して距離を取れる訳ではないですし、 どうしても出かける必要がある場合もあります。 まずは自分が在住している地域の大まかな放射線量を知る為に 各地のモニタリングを見る事をお勧めします。 政府発表の全国放射線量マップ http://atmc.jp/ 全国の放射線量を分かりやすく色分けしたマップ http://bit.ly/fvozWu 放射線・原子力教育関係者有志による 全国環境放射線モニタリング http://bit.ly/dJi8hS 放射線量を把握したら福島第一原発と 自分の家との距離をこのツールを使えば簡単に測定出来ます。 http://bit.ly/gbgY7y それと合わせて事故が起きた場合の拡散速度と薄まり方を知っていれば 避難する時の目安になるかと思います。 http://

Mar21 国・東電・全てのマスコミが口を揃える理由 - ICRPの欠陥 カテゴリ:福島原発 ICRP（国際放射線防護委員会）ってご存知でしょうか。 実質的にNPO団体ですが、その勧告文の影響は絶大で、日本の法律やIAEAの基本安全基準の基準ともなっています。日本以外にも主要国は法律の準拠としています。いわば世界基準なんです。 テレビでこういったグラフを見たことがあると思いますが、「一般市民の線量限度は1mSv/年」というのは、ICRPの勧告文と全く同じです（ちなみにSvというのもICRPが定義した単位です）。「一年に浴びていい量の何分の一だから安心してください」という類の文章は、全てICRPの勧告文に基づいていたわけですね。 "ICRPの勧告"の欠陥 しかしやっぱりというかなんというか・・・このICRPの勧告にも欠陥があります。 最近でもアメリカが湾岸戦争やイラク戦争で劣化ウラン弾を用い

2011年4月1日/4月15日 低レベル放射線キャンペーン（LLRC） 福島がんリスク計算 2061年までに福島 200km 圏内汚染地域で 417,000件のがん発症が予測される 情報源:THE LOW LEVEL RADIATION CAMPAIGN http://www.llrc.org/ Friday 1st April, 2011/UPDATE 15th April Fukushima cancer risk calculation 417,000 cancers forecast for Fukushima 200 km contamination zone by 2061 http://www.llrc.org/fukushima/subtopic/fukushimariskcalc.htm 訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会） 掲載日：2011年4月10日 更新日：20

The health outcome of the Fukushima catastrophe Initial analysis from risk model of the European Committee on Radiation Risk, ECRR Chris Busby Green Audit Aberystwyth UK 30th March 2011 Assumptions and methodology The radiation risk model of the European Committee on Radiation Risk is described in ECRR2010. It differs from the model currently employed by radiation protection agencies which are ba

Sources and Delivery Systems I: Radionuclides Ravinder Nath, Ph.D. Yale University 2005 AAPM Summer School Outline • Photon-Emitting Radionuclides Used in Brachytherapy • Beta-Emitting Radionuclides Used in Brachytherapy • Neutron-Emitting Radionuclides Used in Brachytherapy Photon-Emitting Radionuclides Used in Brachytherapy –Cesium-137 –Iridium-192 –Radium-226 –Gold-192 –Iodine-125 –Pd-103 Radiu

当社福島第一原子力発電所における核種分析結果の厳重注意に対する対応について（続報２） 平成23年５月８日 東京電力株式会社 当社は、福島第一原子力発電所における核種分析結果について、平成23年４月１ 日、原子力安全・保安院より厳重注意を受け、４月４日、再発防止に係る方針等を とりまとめて報告いたしました。 （４月４日お知らせ済み） これを受けて、３月30日までに採取したタービン建屋内の溜まり水、トレンチ内 の水、タービン建屋付近のサブドレン水（地下水）、および集中環境施設プロセス 主建屋で確認された溜まり水に関する核種分析結果について、再発防止に係る方針 に基づき確認作業を行いましたので、とりまとめた再評価結果をお知らせします。 再発防止に係る方針に基づく具体的な対策は以下の通りであり、この対策に基づ き、このたび、再評価を実施しました。 ＜再発防止対策＞ １．専門家のご意見を踏まえた核種

平成２１年度 地震に係る確率論的安全評価手法の改良 ＝ＢＷＲの事故シーケンスの試解析＝ 平 成 2 2 年 1 2 月 独 立 行 政 法 人　 原 子 力 安 全 基 盤 機 構 10 原確報− 0009 　本報告書は、独立行政法人　原子力安全基盤機構が実施し た業務の成果をとりまとめたものです。 　本報告書の複製、転載、引用には、当機構の承認が必要です。 iii 目 次 １．序論 ··································································································································· 1- 1 ２．地震 PSA に関する感度解析 ··················································