中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。モスクワでの国連事務総長との会談で（2022年4月26日撮影）。(c)Maxim SHIPENKOV / POOL / AFP 【4月30日 AFP】中国国営新華社（Xinhua）通信は30日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が米国と北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナへの兵器供与を停止するよう要求したと報じた。 ラブロフ氏は新華社とのインタビューで「特別軍事作戦は計画に厳密に従って進行している」と語った。さらに「米国とNATOがウクライナ危機の解決に本気で関心があるのなら、まずは目を覚まして、ウクライナへの兵器・弾薬の供給を止めるべきだ」と述べた。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は欧米諸国によるウクライナへの兵器供与について、欧州の安全保障に対する脅威と呼んだこともある。 ラブロフ氏によると、制裁下にある

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

グラスに注がれるウオッカ（2011年4月12日撮影、資料写真）。(c)BEN STANSALL / AFP 【10月2日 AFP】世界保健機関（WHO）が1日に発表した報告書によると、大酒飲みが多い国として知られるロシアのアルコール消費量は2003年から2016年に43%減少した。 WHOは減少の理由に、アルコール飲料の販売規制や健康的な生活習慣の奨励など、スポーツ好きで知られるウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が導入した数々の施策を挙げている。 WHOは報告書で、「ロシア連邦は長らく世界で最も飲酒量の多い国の一つと考えられ」1990年代に同国で死亡数が急増した主な要因の一つがアルコール摂取だったが、近年この傾向が変わったと指摘した。 調査によると、ロシアの一人当たりのアルコール消費量は2003年から2016年に43%減少した。背景には密造酒の消費量の急減がある。

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ