関西電力は7日、前日の6日に新型コロナウイルスの感染者が出た高浜原発(福井県高浜町)で､火災感知機を取り付けるため足場設置工事をしている下請け会社の20～60代の男性従業員10人も感染したと発表した｡高浜原発での感染者は計11人となり､福井県はクラスター(感染者集団)と認定｡関電は接触した可能性のある674人を自宅待機とし､工事を中断した｡高浜3、4号機の運転に影響はないとしている。 また､関電はクラスターが発生している美浜原発(福井県美浜町)でも､新たに協力会社の40代の男性警備員1人が感染したと発表｡美浜原発での感染者も計11人となった｡美浜3号機も運転中だが、関電は影響はないとした。

東京の新型コロナウイルス感染者は３１日、４０５８人となり、初めて４０００人台に突入した。爆発的な感染拡大の一因となっているのは、若者層の感染拡大だ。２０代と３０代は感染者の６割近くを占めるが、都は若者らに外出自粛を呼び掛けるための有効な対策を見い出せていないのが現状だ。（デジタル編集部） 東京の３１日の感染者をみると、４０５８人のうち、２０代が１４８４人、３０代が８８７人の計２３７１人。全体の５８％を占める。若者の感染者数が増えることで、感染は家庭や職場でも広がっている。４連休明けの２６日には７８人だった重症者はこの日は９５人まで増え、専門家からは「医療逼迫は始まっている」と懸念の声が上がっている。 ３０日に開かれた小池百合子知事の定例記者会見では、記者がこう質問した。「20代、30代の感染者が多い中で、（外出などの）自粛を促す方策はどういったことが有効だと考えるのか。もうワクチンが行き渡

加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに５件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。（共同）

東京五輪・パラリンピックで選手らに新型コロナウイルスの感染者が出た場合に備え、大会組織委員会が軽症者や無症状者向けの療養施設として、選手村外に約３００室のホテル１棟を独自に借り上げる方針を固めたことが１０日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。隔離措置を取る療養期間は原則１０日間とし、看護師らが２４時間態勢で対応に当たることを想定。頻繁な検査で感染者を早期発見し、感染拡大防止に万全を期す。 大会期間中の感染者の具体的な隔離対策が判明するのは初めて。入院の必要がない陽性者が療養する施設は、東京・晴海の選手村から数キロに位置するホテルが候補となっている。他者への二次感染を防ぐため１棟借りとし、施設費などは数億円規模の見込み。重症者は医療機関に搬送される。

「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど

東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準の最大七十九倍のベンゼンなどが検出された問題で、都の再調査の結果、前回を上回る約百倍のベンゼンが検出されたことが、都関係者への取材で分かった。検出されないことが基準のシアンも出た。十九日に開かれる都の専門家会議で結果を評価する。 七十九倍のベンゼンなどを検出した前回調査で、同会議は「地下水は飲まず、土壌と建物の間にはコンクリートなどがあり、建物内の安全は確保されている」と分析。一方、小池知事は消費者の理解が得られていないなど安心面の課題を指摘しており、今回の結果を踏まえて築地市場（中央区）から移転するかどうか判断する。 再調査は一月下旬～今月上旬、前回調査で基準を超えた場所を中心に二十九カ所で実施。関係者によると、有害物質の濃度は、場所によって前回より高くなったり低くなったりしているが、全体的な傾向は前回と同水準という。