派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律３年に限る改正法の施行から秋で３年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「２０１８年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは１年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、１５年９月に労働者派遣法が改正される前には約１３４万人の派遣社

国会の議事録を検索する限りは、唯一人。 養殖ウナギに必要な稚魚、シラスウナギの漁獲高が壊滅的に減少した事が報じられている*1。しかし、驚くべき事ではない。以前から乱獲による絶滅の危機が訴えられている*2が、他の漁業資源と同様に、政府が漁獲高を積極的に制限しようと言う動きが無かったからだ。今年の昨比1%、昨比99%減が乱獲の結果かは定かでは無いが、最近の漁獲高は1960年代の10分の1以下に落ち込んでおり、無関係とは言えない。数が減れば、環境ショックにも弱くなるはずだ。 奇妙に思える。昔ならばともかく、今は海洋資源管理については、国内外でとやかく言われる時代だ。資源管理を徹底した方が、中長期的な視点に立てば養殖業者などにもプラスになると考えられるし、実際に漁業資源管理を徹底させて漁業の収益性を回復した国もある。 当然、あるべき規制の話なので国会などでも取り上げられるべき問題である。シラスウナ

福岡県の６０代の女性が、猫などの動物から人間にうつる感染症によって、おととし死亡していたことがわかり、厚生労働省はペットの動物などとの過剰な接触を避けるよう注意を呼びかけています。 この感染症は犬や猫などの動物が持つ菌に感染することで発症し、厚生労働省によりますと女性はふだんから屋外で野良猫に餌を与えていて、その際に感染したと見られています。 感染するとかぜに似た症状などが出て、重い場合は呼吸困難を引き起こすおそれもあり、去年１１月までに国内で２５人の感染が報告されていますが、この感染症による死亡が確認されたのは初めてだということです。 抗生物質を投与することで治療でき、厚生労働省は今月、自治体や医師会などに通知を出して、感染が疑われるケースがあれば報告するよう求めました。厚生労働省はかぜに似た症状が出ているペットや動物との過剰な接触を避けることや、動物に触ったあとには手洗いなどを徹底する

学力下位返上へ夏休み５日減　東松島市、授業３０時間増 全国学力テストで小中学校の多くの科目が全国平均を下回っている宮城県で、特に下位にある東松島市が今年から、小中学校の夏休みを短縮して授業時間を増やす。県教育委員会によると、学力向上策として長期の休みを減らすのは、県内の市町村で初めてという。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]