2015年、突然、方針変更で名称変更が認められた統一協会。名称変更の申請書類、統一協会の側も、文化庁の側も杜撰で、信じられないようなミスがありました。解説します。 https://t.co/tFEvt7vm4E

安倍派議員の「疑心暗鬼」 「岸信介さんの流れを汲む清和研に、統一教会と関係がある議員が多いのは確か。でも、宏池会にも（教会の）イベントに顔を出していた議員はいる。ウチばかり糾弾されているのは、なんだか不公平な気がする」 こう漏らすのは、自民党安倍派＝清和政策研究会所属の中堅議員である。 自民党と統一教会の関係が注目される中、とりわけ槍玉に挙がっているのが、安倍派と同教会の関わりだ。安倍氏の弟・岸信夫防衛相をはじめ、細田博之衆院議長、下村博文・安倍派会長代理、萩生田光一経産相に稲田朋美元政調会長と、派閥中軸が集中砲火を受けた。

2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい