日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。 それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。 ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。 一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。 そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。

２日の内閣改造で、自民党二階派の参議院議員、片山さつき氏の入閣が内定しました。片山氏は初めての入閣です。

26日午前、東京・文京区のアパートの一室で、この家に住む36歳の母親と０歳から10歳までの子ども３人の合わせて４人が死亡しているのが見つかりました。母親は首をつって死亡していて、警視庁は、無理心中を図ったと見て詳しい状況を調べています。 警察や消防が現場に駆けつけたところ、部屋のクローゼットで男性の36歳の妻が首をつっていて、病院に運ばれましたが死亡しました。 また、寝室の布団の中で、小学４年生の10歳の長女と、５歳の長男、それに０歳の次女の合わせて３人が死亡しているのが見つかりました。 子ども３人に一見して目立った外傷はなく、警視庁が詳しい死因を調べています。 現場は、都営地下鉄・春日駅から500メートルほど離れた住宅街にあります。 警視庁は、母親が首をつって死亡していることなどから、無理心中を図ったとみて詳しい状況を調べています。

この夏、急浮上した「サマータイム」。 ２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の１つとして、自民党内で近く導入の是非を検討する議論が始まる。しかし、健康面への不安や経済効果を疑問視する意見が強まり、導入論には失速感さえ漂う。とはいえ、今の日本のこの暑さ、何らかの手は打たなければ。 サマータイム、どこから来て、どこへ行くのか。 （政治部記者 後藤匡） 「命に関わる」ーー猛烈な暑さに見舞われたことしの夏、気象庁が毎日のように使った異例の表現だ。 埼玉県熊谷市で観測史上、最も高い41.1℃を記録するなど、最高気温が40℃を超える地点が相次ぎ、熱中症で救急搬送された患者は７月だけで５万4220人。133人が亡くなった。 １か月の記録としてはいずれも統計を取り始めて以来、最も多くなった。 100回の記念大会となった夏の高校野球では、熱中症の症状を訴え、救護室で診察を受けた選手や観客が

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい

日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で６時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち１日の平均睡眠時間が６時間未満だった人は、全体で男性が36.1％、女性が42.1％にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5％、女性は52.4％とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が５時間未満という人は、全体では男性が7.5％、女性が9.2％で、40代では男性が11.3％、女性は10.6％でした。 さらに直近の１か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2％にのぼり、40代では30.9％に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々

北海道で起きた地震は、道内の基幹産業の１つ、酪農にも影響を与えています。北海道東部の標茶町では、停電によって長時間、搾乳ができなかった結果、牛が病気になって死ぬ被害が出ています。 現在は停電は解消しましたが、この影響で、乳牛の半数ほどが「乳房炎」という病気になり、７頭が死んだほか、処分せざるをえなくなった乳牛が複数いるということです。 牧場の経営者は「弱っている牛も多く、今後どれだけ被害が広がるかわからないですが、家族や従業員のためにもできるだけ牛を守って立て直していきたい」と話していました。 また、標茶町農業協同組合によりますと、停電で冷却できず、破棄せざるをえなかった生乳は、少なくとも1500トンに上るとみられていますが、被害の詳しい状況はわかっていないということです。

各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど

保育施設で乳幼児が睡眠中などに突然死亡する、いわゆる「突然死」の多くは入園から１か月以内に起きていることから、医師などで作る団体が調べたところ、入園した直後の乳児は昼寝中でも心拍数が高く、緊張状態が続いていることがわかりました。団体では突然死との間に何らかの関係があるとみて、調査を続けることにしています。 このため協議会では、都内の０歳児13人について、保育施設に入園する前の５日間と入園後の１週間、それぞれ体にセンサーをつけるなどして心拍や呼吸の数、それに体の動きを調べました。 その結果、入園前は昼寝中の心拍が平均で１分間に75程度まで下がり深く眠れていたのに対し、保育施設の昼寝では心拍が90を超え、緊張状態が続いていました。 中には入園後、家に帰って眠る際も、眠り始めの心拍が90を超えていた乳児もいたということです。 協議会では、こうした緊張状態と突然死との間に何らかの関係があるとみて、

夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。

南米ブラジルのアマゾンで、先住民の保護に当たる政府機関は、これまで確認されていなかった部族の姿を撮影することに成功したと発表しました。 場所はアマゾン奥地の、ペルーとの国境付近で、ドローンを使って撮影されました。 映像では、森の中で弓矢のようなものを持って歩く、複数の人の姿が捉えられています。 「国立インディオ基金」では、この地域に暮らす文明から孤立した先住民について調査を続けてきましたが、今回撮影されたのは、その中でもこれまで確認されていなかった部族とみられるとしています。 ＡＰ通信によりますと、確認された人は合わせて16人に上るということです。 国立インディオ基金によりますと、ブラジルでは文明から孤立した部族が100余り確認されていて、過去には外部との接触が伝染病の流行を招いたこともあることから、直接的な接触をせずに調査を行っています。 国立インディオ基金は「こうした映像が、先住民保護

教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 こうした中、長時間労働の要因の１つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として2

山口県警察本部によりますと周防大島町で今月12日から行方が分からなくなっていた２歳の男の子が15日朝、姿が見えなくなった場所の近くで見つかったということです。

ＮＴＴドコモは、携帯電話会社の切り替えを難しくしているとして批判が出ているスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”について、一部を見直し解約金がかからない契約の更新期間を３か月間に広げることを明らかにしました。 ”２年縛り”は、原則、２年間の契約の継続を条件に基本料金を割り引くものですが、契約が終わってからの２か月間の「更新月」の間に解約しないと、9500円の解約金がかかることなどから、利用者が携帯電話会社を切り替えるのを難しくしているとして、総務省が見直しを求めています。 これについて、吉澤社長は「更新の期間を長くすることをすでに検討していたが、年度内にしっかり適用していきたい」と述べ、解約金がかからない契約の更新期間の開始を１か月早めて３か月間に広げることを明らかにしました。 これについては、ＫＤＤＩも１日、同様の見直しをすることを明らかにしています。 一方、9500円の解約金自体をな

ちょっと外に出かけただけで、止まらない汗、汗、汗。猛暑が続くこの夏、ネット上では、「汗」をめぐって、こんな声が話題になっています。「エアコンを使うと、子どもの汗腺が発達しない」ーーーエアコンと汗腺の発達、実際、どのような関係があるのか、調べてみました。（ネットワーク報道部記者 管野彰彦 飯田耕太 玉木香代子） 「誤解を招きかねないと判断し、削除いたしました」 汗腺をめぐり、大手精密機器メーカーの「コニカミノルタ」は、７月20日、ネット上に掲載したコラムを削除しました。 「コニカミノルタ」の広報担当者に聞くと、コラムでは、体臭に詳しいクリニックの医師の書籍を参考に、保護者が冷房を使いすぎていることから汗腺が十分、発達しない子どもが増えているとしていました。そして、「子どもたちが空調の効いた環境でしか生活できないようになったのは、親である保護者が、子どもが小さなうちからエアコン漬けにし、汗をか

オウム真理教の一連の事件で死刑が確定している林泰男死刑囚ら２人に死刑が執行されたことが、関係者への取材でわかりました。教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人には、今月６日に刑が執行されていて残る６人の刑の執行が焦点になっていました。 平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、首謀者とされた松本元死刑囚など13人の死刑が確定しました。 一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。 その後、一部の死刑囚は東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、今月６日、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人に刑が執行されました。 ほかの６人は東京拘置所、名古屋拘置所、仙台拘置支所に収容されていました

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

ＷＭＯ＝世界気象機関は、日本を含む世界各地でこの夏異常気象が起きているとしたうえで、地球温暖化が熱波や干ばつをより深刻なものにしていると指摘しました。 この中で担当者は、日本の埼玉県熊谷市で23日、41度１分と観測史上最も高い気温となるなど、日本の各地で連日猛烈な暑さになっていることや、ノルウェーなどヨーロッパ北部も熱波で気温が30度を超え、干ばつや森林火災が起きていることなどを挙げて、この夏世界各地で異常気象が起きていると指摘しました。 原因についてＷＭＯは、勢力の強い高気圧に長い間覆われるなど、直接の原因は地域ごとに異なるものの、地球温暖化が熱波や干ばつの頻度を増やし、より深刻なものにしていると指摘しました。 ＷＭＯによりますと、異常な暑さは世界各地で今後も続く見通しで、アメリカ西部カリフォルニア州のデスバレーでは、この数日の間に最高気温が53度に達するおそれがあるということです。 Ｗ

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

ＷＨＯ＝世界保健機関は、けがや病気を分類する国際的なガイドラインを公表し、生活に支障が出るほどテレビゲームなどに熱中する「ゲーム障害」を新たな病気として加え、予防と治療法の確立を急ぐ必要があると警鐘を鳴らしています。 この中で、テレビゲームなどをしたいという欲求を抑えられず健康を顧みないまま熱中し、家族関係や仕事を含めて生活に支障が出ている場合、その期間が１年に及べば「ゲーム障害」という病気だとしています。 ＷＨＯが「国際疾病分類」でゲームへの依存症を病気と分類するのは初めてで、各国の医療機関での診断の指標となるほか、実態の把握にもつながることが期待されています。 会見したＷＨＯの担当者は、「ゲームをしている人の全体の数に比べれば、ゲーム障害にあたる人は少ないが、確実に存在する病気だ。予防と治療法の確立を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らしています。 「国際疾病分類」にはこのほか、日本や中国、韓