「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

5月、東京都内で、熱中症の疑いで搬送された人が100人を超えたことが東京消防庁への取材でわかりました。新型コロナウイルスの影響でマスクの着用が求められていますが、人との距離や気温などに応じてマスクを外すなど、熱中症対策にも心がけてほしいとしています。 年代別では、▽70代が最も多く43人、▽80代が27人、▽60代が13人、▽90代以上が9人で、60代以上が全体の71％を占めました。 症状別では、「死亡」や「重篤」の人はいませんでしたが、▽生命の危険が強いと認められる「重症」が6人、▽入院の必要がある「中等症」は54人だったということです。 新型コロナウイルスの影響でマスクの着用が求められていますが、環境省や厚生労働省は、人との距離や気温などに応じてマスクを外すなど、熱中症対策にも心がけてほしいとしています。 また、東京消防庁は外出をなるべく控えて自宅で過ごす人も多いことから、暑いときは、

大阪府が、休業要請を継続しているライブハウスや接待を伴う夜の飲食店などを対象とした、感染予防の独自のガイドラインの案が判明しました。ライブハウスについては、ステージと客席の間を一定程度離すか、アクリル板や透明のカーテンで遮蔽することなどを求めています。 ライブハウスと、接待を伴う飲食店、それにバーの３業種を対象に、感染予防の対策が盛り込まれていて、ライブハウス向けには、施設内は原則着席とし、できない場合は客どうしの距離を一定程度離すとともに、ステージと客席の間も一定程度離すか、アクリル板や、透明のカーテンなどで遮蔽することを求めています。 また、接待を伴う飲食店向けには、テーブルの間をパーティションで区切り、距離も最低１メートル空けることや、会話は控えめにして、ＢＧＭを聴くことを勧めるよう検討することなどが盛り込まれています。 さらにバー向けには、カラオケをする際には、最低１メートルの距離

去年7月、京都市にある「京都アニメーション」のスタジオが放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、10か月余りがたった27日、警察は、青葉真司容疑者（42）を放火や殺人などの疑いで逮捕しました。調べに対し容疑を認め、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」などと供述しているということです。 去年7月18日、京都市伏見区にある京都アニメーションの第1スタジオが放火された事件では、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。 この事件で、警察は27日朝、スタジオに押し入ってガソリンをまいて火をつけ多数の死傷者を出したとして、やけどの治療を受けていたさいたま市見沼区の無職、青葉真司容疑者（42）を放火や殺人などの疑いで入院先の京都市の病院で逮捕しました。 身柄を捜査本部がある伏見警察署に移送したあと、警察は会見を開き、青葉容疑者が調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、

20日午後、東京・大田区で車が暴走して歩道に乗り上げ、歩いていた34歳の女性が巻き込まれて死亡しました。車のドライバーは警察官の職務質問に応じず、信号を無視して逃げたということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 20日午後1時ごろ、東京・大田区南馬込で、車が歩道に乗り上げて暴走し、停車していた車2台に次々と衝突したということです。 警視庁によりますと、その際、歩道を歩いていたとみられる、大田区中馬込の会社員、高橋悠さん（34）が事故に巻き込まれ、搬送先の病院で死亡しました。 捜査関係者によりますと、警察官が最初、品川区内で車のドライバーに職務質問したところ、それに応じず、車は信号を無視して暴走し、大田区内で事故を起こしたということです。 警視庁はパトカーで追跡しましたが、途中で見失い、周辺を探していたところ、車を運転していた自称、川崎市の飲食店店員、中川真理紗容疑者（31）が、車を乗り

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 これを受けて黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと辞任は避けられないという声が出ていて、法務・検察当局は今後、黒川検事長本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが、野党側か

「9月入学」をめぐり、文部科学省は来年入学させる小学新1年生を9月時点で満6歳となっているすべての子どもたちとする場合と、そうでない場合の2つのパターンを例として、関係する各省庁の事務次官らが出席する会議に提示し、今後、具体的な課題を検討していくことになりました。 19日、総理大臣官邸で関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、文部科学省が「9月入学」を来年から始めた場合に入学させる小学新1年生について2つのパターンを例として提示しました。 それによりますと、1つ目のパターンは2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、9月1日生まれまでの子どもも一緒に入学させます。 合わせて1年5か月分の子どもが一斉に新1年生になります。 この場合、1年で新しい制度に移行できますが、学年の人数が例年よりおよそ40万人増えて、教員や教室の確保などが課題となります。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、野党５党の党首らが、そろってインターネット上で記者会見しました。 国民民主党の玉木代表は、「法案の中身にもプロセスにも大きな問題があり仮に法案が成立しても、施行日は２年後だ。新型コロナウイルスへの対応があるなか、不要不急の典型だ」と述べました。 日本維新の会の足立幹事長代理は、「与党を援護射撃するつもりはないが、内閣に検察官の解任権はなく、独立性は担保されており、ほかの野党の見解は陰謀論だ」と述べました。 共産党の志位委員長は、「検察は内閣に生殺与奪の権を握られてしまう。新型コロナウイルスへの政府の対応は後手後手でやるべきことを超特急ですべきだ」と述べました。 社民党の福島党首は「検察が内閣の意に沿うことしかできなくなれば、社会の闇は暴かれず、社会は腐ってしまう」と述べました。

学校の休校が長期化する中、一部の知事などから９月入学を求める声が出ていることについて、全国のＰＴＡでつくる団体は「子どもたちに不安を与える」などとして、文部科学省に対して慎重な検討を要望しました。 全国の保護者などでつくる日本ＰＴＡ全国協議会は文部科学省に対して、９月入学は慎重に検討するよう求める要望書を提出しました。 この中では、突然の９月入学の議論の高まりは子どもたちに不安を与え、保護者にとっても戸惑いが生じているとしたうえで、今は、子どもたちの心と体のケアや、感染防止対策をして、学校を再開させるため、予算と時間を費やすことが必要だと指摘しています。 さらに、始業の時期を９月に遅らせることで学校の負担や家庭の経済的な影響が増すことなどが強く懸念されるとして、慎重に検討すべきとしています。 文部科学省は「こうした意見も踏まえ、あらゆる自体を想定してさまざまな選択肢を検討していきたい」とし

新型コロナウイルスに感染し軽症とされて自宅で療養した神奈川県に住む30代の女性がＮＨＫのインタビューに応じました。県が、自宅などで療養した人は感染の確認から２週間後に症状がなければ通常の生活に戻していることについて「ほかの人にうつすかも知れず陰性を確認する検査が必要ではないか」と不安な思いを訴えています。 手洗いやうがいを徹底し、マスクもつけて生活していましたが、先月上旬に39度を超える熱が出て、その後、嗅覚の異常などもあったということです。 女性は、当時の症状について、「夜中も眠れないほどの高熱で目の奥も熱かったです。体の節々が痛み骨が折れたのかと思うぐらい痛く、どんな体勢でいても痛みがありました。治るかどうかただ不安でした」と振り返りました。 神奈川県は医療崩壊を防ぐため、軽症の人は原則、自宅か県が指定した宿泊施設で療養してもらうことにしていて、軽症とされた女性は自宅で過ごすことを選び

日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

石川県は、新型コロナウイルスの感染者に対応する病院のベッド数についてこれまで500床余り確保したと国に報告してきましたが、ＮＨＫの取材で、実際に入院可能なベッド数は、12日時点で110床とおよそ５分の１にとどまっていることが分かりました。県では今後、医療機関に改めてベッドの提供を要請することにしています。 しかしＮＨＫの取材で、実際に確保できているベッド数は12日時点で110床と、その５分の１程度にとどまっていることが明らかとなりました。 石川県によりますと、520床というのはあくまでも各医療機関に要請した数で、実際にベッドを提供できるかどうかまで県では確認をしてこなかったということです。 石川県では、感染者数が100人を超え、医療従事者にさらに負担をかける状況が続けば地域医療が危機的な状況に陥りかねないなどとして13日、県独自に「緊急事態宣言」を出しました。 患者の急増でベッド数はすでに

政府の要請を受けてマスクは大幅に増産され、中国などからの輸入も増えていますが高まる需要に供給が追いつかず、店頭に入荷しても、すぐに売り切れになってマスク不足は今も解消されていません。 ＰＯＳデータと呼ばれる、日々の販売情報を解析している大手市場調査会社の「インテージ」によりますと、マスクを取り扱っている全国の大型ドラッグストアのおよそ30％は全く販売できていないということです。 マスクの売上げを週ごとで見ると、国内で日本人の感染が初めて確認された１月下旬は在庫に余裕があったため平年のおよそ９倍にまで増えましたが、それ以降はほぼ平年並みで推移しています。 これはマスクの供給が増えても、医療機関や介護施設などの需要を十分満たせておらず、供給が追いついていないことも１つの要因だとみられています。 これを受けて、政府は緊急対応策として、これまでに3500万枚以上を一括して購入し医療機関などに供給す

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イベントや行事などの中止が相次ぎ、花の需要が急減していることから、農林水産省は今月14日のホワイトデーに花を贈るよう呼びかけるなど、需要を喚起する取り組みを始めました。 このため農林水産省は、６日から「花いっぱいプロジェクト」と名付けた取り組みを始めました。 家庭や職場に花を飾り、今月14日のホワイトデーには花を贈るよう、ＳＮＳや動画配信サイトで広く呼びかけていくことにしています。 江藤農林水産大臣は、みずからの胸ポケットにバラのコサージュをつけて閣議のあとの記者会見に臨み「生産者の中には、出荷さえできない人もいて、放っておけないという強い思いがある。日本人は照れくさいと思うかもしれないが、ホワイトデーには花を贈るようお願いしたい。国民の皆さんに、お互いに助け合う気持ちをもってもらえれば、ありがたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、高野連＝日本高校野球連盟などは今月19日に甲子園球場で開幕するセンバツ高校野球について、観客を入れずに開催する方針を固め、今月11日に最終判断することを決めました。 高野連などは４日午後、大阪 西区でセンバツ高校野球の運営委員会を開き、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大会の開催について協議しました。 その結果、観客を入れずに開催する方針を固め、出場校に対して準備を進めるよう要請することを確認しました。大会が無観客で行われることになれば、春夏通じて初めてです。 高野連などでは今月11日に改めて臨時の運営委員会を開き、最終判断を行うことにしています。 会議の後の会見で高野連の八田英二会長は、無観客で開催する方針を固めた理由について、「開催中止というのは簡単だが、甲子園でプレーしたいという球児の夢の実現に向けて感染予防などの対策をして最大限の努力をした

「ママをやめたい」と心の中で叫んでいる母親がいる。 何も珍しいことではない。あるネット上の調査では７割に達したという。幸せそのものにしか見えなくても心の中でそう思っている人がいるということだ。 「何を身勝手な」と感じる人もいるかもしれない。もちろん本当にやめたいわけではなく、そこまで追い詰められているということなのだと思う。 今、母親たちの身に何が起きているのか。その一端を知ってもらいたいと取材した。 （ネットワーク報道部記者 有吉桃子）

徳島県藍住町に住む60代の女性１人が四国で初めて新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。女性は集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、船内の検査では陰性だったため下船していました。これまでに発熱などの症状は出ていないということです。 マスクを着けてシャトルバスと電車、航空機を乗り継ぎ、徳島空港に到着したあと、自家用車で帰宅し、その後、自宅から外出していないということです。 これまでに発熱などの症状は出ていませんが、女性の希望を受けてあらためて検査を行った結果、25日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 このため、26日から感染症対策の専門の病室がある徳島県内の医療機関に入院する予定だということです。一方、女性の夫は検査の結果、陰性だったということです。 四国で新型コロナウイルスに感染した人が確認されたのは初めてです。 徳島県の飯泉知事は25日夜、記者会見し、「手洗いやマス

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。