米テキサス州パーカー郡の地方裁判所で6月23日、地下拘置室の前で被告人8人を見張っていた看守が、いきなり意識不明になったところ、8人が拘置室の外に出て人を呼び、結果的に看守の命を救ったというビデオがこのほど公表され、話題になっている。 看守の異変に気付いた被告たちは、手錠や足鎖をつけられたままあっさり鍵のかかった扉を開き、外に出て、大きな音を立てて裁判所職員を呼んだ。何事かと駆け付けた職員が、心肺蘇生法などを施し、看守は一命を取り留めた。
![看守が大変だ! 拘置室の扉があっさり開き命の恩人に - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d0a7d8bddade69dd3a2fc5bb447b514aa4aabf62/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F234A%2Fproduction%2F_90343090_mediaitem90343088.jpg)
昨今、価格カルテル(独禁法違反)の摘発や製造物責任訴訟などによって、日本企業が莫大な賠償金額を支払ったり、取り締まりの対象となることが増えている。各種メディアによる報道では、賠償金額や制裁金額の大きさばかり目立つが、直面した企業はそれ以外の対応にも多額のコストと時間を費やしている。特にe-Discovery(電子証拠開示制度)対応は、その中でも大きな割合を占める重要な手続きの1つである。そこで本稿ではe-Discoveryを紹介するとともに、日本企業において備えておくべきポイントについて解説する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。 e-Discoveryとは何なのか 米国民事訴訟の手続きの一つとしてDiscovery(証拠開示制度)がある。これは陪審審理、裁判官審理の前に訴訟当事者同士が訴訟に関連するすべての資料を
テロリズムなどの公安情報を収集・分析する公安調査庁が現場の「インテリジェンス・オフィサー」(情報調査官)を体験できるツアーを初めて開催する。1日から、公式ホームページで募集を始める。対象は大学1、2年生で、定員は10人程度。8月31日に公安庁(東京・霞が関)の庁舎内で実施する。 「公安調査官疑似体験ツアー~来たれ!インテリジェンス最前線」と題したツアーでは、参加者はインテリジェンス・オフィサーとして、ある国の動向を探るミッションを与えられる。現役の公安調査官ふんする関係者から分析に役立つ情報を聴取し、チームで集めた情報を分析。同国の思惑を読み解いて首相官邸に報告書を提出する「インテリジェンス・サイクル」を体験する。 このほか、公安調査官との座談会なども開催。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の邦人殺害脅迫事件などを受け、インテリジェンスへの関心が高まる中、公安庁の活動に対する理解を深
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