大正製薬ホールディングスの「リポビタンＤ」が不振だ。エナジードリンクブームに押され、売り上げはピークの半分以下に。筋肉質の男性が危機的状況を打開するおなじみの「ファイトー、イッパーツ」のＣＭも、新しい層を取り込もうと、さわやか路線に変化している。 １９６２年発売のリポビタンＤの売り上げは、２００１年３月期の７９７億円をピークに、１７年３月期は３７２億円に減った。「レッドブル」などのエナジードリンクの人気が続いているからだ。 「ファイトー」と絶叫するＣＭは７７年に始まった。だが、「汗と筋肉と危機的状況で表現する『がんばり』は時代に合わない」（上原健取締役）と、昨年９月からユーチューバーらがさわやかに「ファイトー」と口にする形に変更した。 １７年３月期の全体の売上高は、リポビタンＤの不振などもあり前年比３・６％減の２７９７億円で３年連続の減収だった。ただ、新ＣＭは好調で、「手応えはある」（取締

リニア中央新幹線の建設残土処分候補地の一つ、岐阜県御嵩町の山林に、希少植物のハナノキやシデコブシが群生していることが分かった。保護を求める町の生物環境アドバイザーがＪＲ東海に問い合わせたところ、町は「ルール違反」だとして注意し、退職届に署名するよう求めた。 現地は、同町美佐野のリニアのトンネル出口予定地近くにある山林（約９０万平方メートル）。町有地と民地が混在し、かつてゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ残土処分の候補地に挙げ、ＪＲが調査している。工業団地にする構想もあり、地元には埋め立てを歓迎する意見もある。 現地には、住民の調査で希少種のハナノキの成木８０本、稚樹４００本以上が見つかった。希少植物のミカワバイケイソウ、シデコブシの自生や、希少鳥類のサシバの営巣やミゾゴイが目撃されている。 処分地に正式決定しておらず、ＪＲは環境保全措置を公表していない。だが保護関係者によると、最低限の

ゴールドウインのアウトドア関連ブランド「ザ・ノース・フェイス」の直方体形リュックサック「ヒューズボックス」が、幅広い世代に裾野を広げている。「記録的なベストセラーで、象徴的なアイテムになった」（杉谷卓執行役員）という。 ヒューズボックスは登山でベースキャンプを張れるよう開発され、丈夫で耐水性がある。発売以来好評だったが、最近では通勤・通学にも使われ、人気が出ている。同社では、街中で使われることは「想定外だった」という。スポーツ用品を街で身につけるトレンドもあり、アウトドアと日常用の区別がなくなってきたとみる。 アウトドア関連の売り上げ増などで、同社の２０１７年３月期の売上高は前年比２・０％増の６０９億円で、７期連続の増収となった。

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。 東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。

埼玉県秩父市浦山の県道で２２日午後９時４０分ごろ、同県横瀬町の無職柏木海渡さん（１８）運転の軽乗用車が約１５メートルの崖下に転落した。柏木さんは胸を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。同乗していたいずれも同町の無職少年（１８）が腹を強く打って重傷、男子大学生（１８）と建設作業員の少年（１８）が腰や腹に軽傷を負った。 秩父署によると、現場は片側１車線の直線道路。車は進行方向の右側のガードフェンスを突き破って転落していた。助手席に乗っていた大学生は「走行中に衝撃を受け、運転席側のエアバッグが開いた」と話しているという。近くに約５０センチの大きさの石が落ちていたことなどから、署は何らかの理由で石が車の前部に当たってエアバッグが開いたとみて、事故との関連を調べている。 ４人は中学時代の同級生で「心霊スポットを見に行く途中だった」と話しているという。

茨城県信用組合（本店・水戸市）は、高齢顧客の預金をニセ電話詐欺などの被害から守るために、キャッシュカードによるＡＴＭ利用の振り込みの限度額を千円にする、と発表した。年齢が７０歳以上で、キャッシュカードによるＡＴＭ振り込みを過去１年以上していない預金者が対象という。 実施は２４日からで、提携先金融機関のＡＴＭでも制限される。対象となる口座は個人事業主を含め、３月末で約８万７千あるという。千円を超すＡＴＭ振り込みをしたい場合は、平日の営業時間内にキャッシュカードと届け出印、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）を窓口に持参。県信組側が振り込みの目的などを確認し、限度額を変更するとしている。 県信組によると、ＡＴＭ利用の振り込みで同様の制限を実施するのは県内の金融機関で初めて。全国では８６金融機関が実施（予定を含む）しているという。 制限をする理由として県信組は、ＡＴＭ利用の還付金詐欺などの

福岡市中央区で２０日、現金３億８千万円が奪われた事件に絡み、捜査当局は同日午後、福岡空港国際線ターミナルで、多額の現金を持って韓国へ出国しようとしていた韓国籍の男数人の身柄を確保した。福岡県警は、男らが強盗について何らかの事情を知っている可能性があるとみて話を聴く。 事件は２０日午後０時２５分ごろ起きた。県警によると、東京都足立区の男性会社員（２９）が、みずほ銀行福岡支店（福岡市中央区天神１丁目）で現金３億８４００万円を下ろし、近くの駐車場に止めた車に積もうとした際、男２人が近づいてスプレーを噴射。男性がひるんだすきに、現金の入ったスーツケースを奪い、白いワゴン車で逃走した。男性は顔やのどに軽いけが。 男性は１８日から福岡を訪れ、現金は取引先へ届けるためだった、と県警に説明。銀行には事前に多額の引き出しを伝えていたという。県警はこうした情報を入手した何者かが、計画的に襲撃した可能性があると

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま

静岡県河津町で２～３月に開かれた河津桜まつりの会場内の出店で、サクラエビと偽って中国産のアキアミを販売したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、県は３０日、群馬県草津町の男性（６１）が営む下田市の事業者に再発防止を求める措置命令を出した。景品表示法に基づく県の措置命令は初めて。 県によると、サクラエビは約４センチのピンク色なのに対し、アキアミは色が薄くて約１～３センチ。販売価格は３倍程度の差がある。 男性は２月１０日～今月８日、桜まつりの会場に「西村商店」の名で出店。県内の水産卸売業者から仕入れた中国産アキアミ約２９０キログラムを「駿河湾直送桜えび」と偽り、２０～２５グラム入り１パック３００円、４パック１千円で販売した。約５０万円で仕入れ、推定で約１万１千パック、２９０万円分を販売した可能性があるという。 ２月下旬、河津町観光協会や県に消費者から通報があり、県の関係機関が検査したと

ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」

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文部科学省の天下りあっせん問題で、仲介役を務めた人事課ＯＢを顧問として雇い、多額の報酬を支払っていた明治安田生命保険の根岸秋男社長は１７日、「文科省での経験を生かして法人営業全般の指導、助言を受けていた。職務に見合う報酬だった」と述べた。生命保険協会長として、東京都内で開いた記者会見で話した。 明治安田が顧問として雇っていたのは、同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏。嶋貫氏は就任した２０１４年１月から月２日程度の勤務で、年間約１千万円の報酬を受け取っていた。 根岸氏は採用した経緯について、「個人情報なので詳細は差し控える。法令にのっとった適切な対応だった」と述べた。嶋貫氏は明治安田の顧問職にありながら、他のＯＢの天下りをあっせんしていたが、この点について根岸氏は「会社として承知していなかった。残念としか言いようがない」と話した。（真海喬生）

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（キムジョンナム）氏が、１３日にマレーシアで殺害された。日本も訪れていたとされる正男氏とは、どんな人物だったのか。北京特派員時代に正男氏と知り合い、その後１０年近く接触を続けてきた本紙記者が、正男氏の人となりを振り返った。 「春節、おめでとう！」。正男氏と最後に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」でやりとりをしたのは、昨年２月だった。ワシントン勤務になってからも、正月などには季節のあいさつをしていた。正男氏は、かわいらしい絵文字やスタンプも交えながら、私の健康や家族のことをいつも気遣ってくれた。 最初に正男氏に接触したのは、…

愛知県豊田市は、事務手続きのミスから２日に予定していた２６４９件計６億４８３万円分の口座振り込みができなかった、と３日発表した。取引業者への委託費や物品の購入代金、税金の還付金などで、１億円を超える業者もいた。一部業者らには謝罪をしたうえで、６日に振り込まれる手続きを取った。 市によると、１月３１日、会計課で振り込みの手続きをする際、課長がパソコンの操作中、画面上の「承認」をマウスでクリックするのを忘れたという。チェックをする部下も気づかなかった。課長は毎週１回はこの操作をしていたが、「押した（クリックした）と思い込んでいた」と釈明している。 振り込まれなかった２６４９件…

文部科学省をめぐる組織的な「天下り」あっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が、あっせんの中心的人物と位置づけた同省人事課ＯＢの男性（６７）が２１日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「国家公務員法改正で役所があっせんできなくなったので、相談を受けるようになった。人助けのつもりだった」と述べる一方、同法に違反する行為はしていないと説明した。 監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。 男性は文科省人事課長補佐などを務め、２００９年に退職。男性によると、０８年の同法改正で省庁が再就職をあっせんすることが禁じられたため、退職後間もなく、再就職先にいる同省ＯＢらから人材について相談を受けるようになった。「狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの

昨年７月の参院選で当選した参院議員の「資産等報告書」が４日、公表された。報告した１２１議員は、１４億円分の有価証券を持つ新人議員から、１億円以上の借入金を抱える元党代表まで様々だ。資産の総額が「ゼロ」の議員も１５人いたが、報告する資産は限定されているため、「現行の公開では不十分だ」と指摘する専門家もいる。 不動産や定期の預貯金、株式を除く有価証券を合算した金額を資産総額とし、これに貸付金額を加え、借入金額を差し引いたものを朝日新聞が独自に比較した。トップは元栄（もとえ）太一郎氏（４１＝自民、千葉）。弁護士として、昨年の参院選で初当選した新人だ。 元栄氏は、法律相談サイトを運営する「弁護士ドットコム」の創業者で社長。資産の大半が約１４億円にのぼる「社債券」で、同社とは別会社のものとみられる。このほか、自社の発行済み株式の約２６％にあたる１８９万３７００株も所有しており、報告時点（昨年７月２６

サッカーの試合中に足を骨折した男性が、接触した相手チームの男性に約６９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。池田幸司裁判官は「故意ではないが、過失の程度は軽くない」として、接触相手に慰謝料や治療費など約２５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、２人は２０１２年６月に都社会人４部リーグの試合で、原告がボールを蹴ろうとした際に接触。原告は左足を骨折し、計２９日間入院した。 判決は、審判が反則と判定しなかったことなどから「故意とは認められない」とする一方、「原告がボールを蹴るため足を振り上げることは予見できた。強引にボールに挑む必要があったのか疑問」と指摘。「社会的相当性を超える行為で違法性がある」とした。（塩入彩）

電通の違法長時間労働の問題が、経営トップの引責辞任に発展した。２８日の記者会見で辞任を表明した石井直（ただし）社長は、「働き方すべてについて見直していく」と労働環境の改善継続を強調したが、問題の背景となった企業風土を抜本的に改めるのは簡単ではない。 電通社員で昨年１２月２５日に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の労災が認定された今年９月以降、石井社長がこの問題で記者会見するのは初めて。石井社長は「遺族に対する謝罪を最優先させて（記者会見を）決めた」と説明。対応が遅れた認識は「ない」とした。 電通は、高橋さんの自殺について、外部の法律事務所に調査を依頼したことも明らかにした。中本祥一副社長はその結果について、「彼女の人権を侵害することはなかった」としながらも、「長時間労働に加え、パワハラとの指摘も否定できない行き過ぎた指導があった」と説明。「心情や不安を思いやる想像力やサポートが足りなか

国土交通省は２２日、上司のパソコンを勝手に操作し自分の人事評価を改ざんしたとして、海事局の男性係長（２０代）を減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分とし、発表した。 国交省によると、男性係長は今年９月の深夜に庁舎で、上司に当たる課長補佐のパソコンを勝手に操作し、自身の人事評価記録書のデータを入手。５段階評価を上方修正し、所見欄を褒める内容に書き直して、後日、課長補佐のパソコンからさらに上役の課長へメールで送った。 課長補佐が１１月上旬、評価内容の本人開示の前に内容を確認し、改ざんに気づいた。男性係長は「自分の評価が気になり衝動的にやってしまった」と話しているという。