嘘やデマが“生き残れない”ツイッター：日経ビジネスオンライン
前回、こちらのコラムで「大震災で明確になった～ ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」」という記事を書きました。 前半の3つの限界に上げた中でも、特に今回改めて認識されたのがネット上の「デマ」の伝播でしょう。 今回の大震災の過程では、様々なデマが話題になっており、特に注目されているのが今回の震災で情報インフラとして機能し始めているツイッター上でのデマの伝播でしょう。 ツイッターの弱点 ツイッターではワンクリックで手軽に情報を引用して伝播させることができる「リツイート」という機能がついており、条件反射で簡単にそれらしいデマ情報を仲介してしまうことができる上、非公式RTと呼ばれる発言を改竄することでそれらしい情報を作ったり、文脈を変えてしまったりすることがおこるため、デマも伝播しやすいという弱点があることが今回改めて認識されています。 ただ、細かくツイッターにおけるデマの伝播を分析
「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由 「全品無料配送」に秘められた創業者の哲学とは：日経ビジネスオンライン
アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
なぜ消費税でなければならないのか 増税をめぐる認識ギャップについて考える：日経ビジネスオンライン
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ
「社員にはTwitter閲覧させず」大企業の4割：日経ビジネスオンライン
ソーシャルメディアをマーケティングに積極利用する企業が増える一方、従業員に対しては社内からの閲覧を制限するところも多く、特に企業規模が大きいほど厳しくなる傾向が明らかになった。動画共有サイト「YouTube」については企業全体の30％、5000人以上の大企業で51％が閲覧を不可とし、ミニブログ「Twitter」にも全体の25％、大企業の38％が同様の措置をとっている。日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会が、2010年6月1日に調査結果を発表した。 この調査は2010年1月21日―2月19日の期間、同協会・研究会に加盟する企業467社、官公庁102団体を対象に実施し、150 社と19団体から回答を集めた。これら企業の62％は、従業員のWebサイト閲覧に制限をかけている。3年前の前回調査（70％）に比べ大きく低下したが、依然半数を超える水準。具体的には「ドメイン単位で実施」（28％）、「
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
最低賃金の引き上げが失業者増やす？：日経ビジネスオンライン
最低賃金については、憲法の精神・理念の実現の一つとして、政治の意思として民主党の政策は実現されねばならないと思います。これは経済先進国として困難でも実現しなければならない課題（有る意味では義務ではないか）と考えます。人材が経済ひいては国の存立の最重要の国（人口減少国）としても、新興国・発展途上国の人件費の引き上げをリードする国で無ければならないと思います。この考えに多分異存ある人は少ないと思います。問題は、制度化すると、存続が困難な言わば限界企業が存在すると言うことだろうと思います。個人と同じく、企業にも、時限的に存続保障的なセーフテイネットが必要だと言うことだと思います。生活保障しながら職業訓練をするという内容にもっと知恵を働かすべきと考えます。例えば、既存の職業訓練施設に企業から講師・指導者（限界企業の経営者を含め）を派遣をする仕組みにする。或は、業界で職業訓練施設を作りそこに政府支援
失業率10％時代がやってくる：日経ビジネスオンライン
心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2％ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10％に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな
「Twitter」ブームのリアリティチェック：日経ビジネスオンライン
ハッカーに狙われたTwitterの企業内部事情 日経BP社・日経ネットマーケティング主催の「NETMarketing Forum 2009」の特別セミナーでの基調講演は無事に終了しましたが、日本滞在中に多くの人たちから質問されたのは、米国でブーム化しているマイクロブログサービス「Twitter」に関するものでした。日本でもメディア、ブロガー、ライター、さらに議員もすでにTwitterを使用し始めています。前回のコラムでも紹介したように、米国ではメディアでのTwitterの露出が高いので、一般にも幅広く認知され始めています。その最中、運営会社の米Twitterは社内の機密情報がハッキングされ、さらにそれをニュースサイト「TechCrunch」が2009年7月14日にオンラインで報じたために、ブログ圏では大騒ぎになっています。Twitterは5月にも「Hacker Croll」と称する同じハッ
「3つの基本的お約束」がわかっていないお店：日経ビジネスオンライン
本連載開始時にお約束したように、今回は攻守が入れ替わり「店に悪い客」から、「客に悪い店」へと替ります。お客さんにとって、店の良し悪しの判断基準は人それぞれ。味、値段、サービス、コストパフォーマンス・・・・など、百人いれば百人違う意見があると思いますが、ここではごくごく基本的な店側の問題点を挙げてみました。飲食店を営んでいらっしゃる方の中には、異論を唱えられる方もおられることでしょう。が、しかし、こういったお店が増えているのも事実です。 とにかくお店に入って注文をした。そのあと、その店がまともな店かどうか、すぐに分かる基準があります。それが以下の3つの項目。 1. 席を自由に選ばせる 2. 抜栓ものと、最初の飲み物は5分以内 3. 順番厳守 この基本中の基本である1～3の項目がおざなりの店に当たって、「キレてしまった」という経験をお持ちの方、心当たりの方、いらっしゃいませんか？ 奥さんや娘さ
日興問題、上場維持で一件落着にならず：日経ビジネスオンライン
「ライブドア事件と日興コーディアルグループ（8603）の不正会計問題とはどこが違うのか。株式市場を熟知している日興の方がもっと悪質ではないのか」 3月16日、証券取引法違反に問われたライブドア前社長の堀江貴文に対して東京地方裁判所は懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡した。その直後、同社のニッポン放送株買い占めの“影の参謀”と目された人物はこう言い放った。 「日興問題に対する東京証券取引所の判断（日興の上場維持）と比べると、東京地裁の判決には割り切れないものがある」 15年間に3度の大事件を起こす企業の問題とは 司法の判断と証券取引所の決定を同列に扱えないが、両社とも利益の水増しをして虚偽の会計報告をして投資家を欺いた事実に変わりはない。にもかかわらず、ライブドアは約1年前に上場廃止になり、首謀者は刑事被告人になったが、日興コーディアルは上場を維持し、関係者も刑事被告人になっていない。 もとも
アニメのファイナンスはまだまだ進化する ～みずほ銀行ニュービジネスチーム逸見圭朗次長（前編）：日経ビジネスオンライン
少々失速気味とはいえ、ワールドワイドで「クール！」と言われ、まだまだアニメマーケットにはポテンシャルがあると思っています。市場規模としても、キャラクタービジネスを含めれば、「2兆円超え」と言われる程ですからね。 金融マーケット的には、産業としての成長とともに、株式を公開するアニメ会社が増えており、老舗の東映アニメーション、トムス・エンタテインメントなどに加えて、GDH（＝制作会社ゴンゾの持ち株会社）やプロダクション・アイジー（I.G）などが新たに市場に出てきました。これら以外でも、現在公開の準備を進めているところがいくつかあります。 このような勢いの背景には経済産業省や、その関連の団体などがコンテンツ産業の育成のため、さまざまな支援制度を整備したことが理由の1つに挙げられます。 その半面、一部には十分な体制が整っていないまま、市場に出たことで苦労している企業も見受けられます。 アニメ関連企
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ロングテールをリアルに実践～九州に“凄い”ホームセンターがあった：日経ビジネスオンライン