58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 地方銀行ビジネスの袋小路 金融庁の調査によると、地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業の収益が3期以上連続で赤字となったという。 ここで本業の収益とは、個人や企業向けの融資で得られる利息と、投資信託などの販売手数料などといった稼ぎから、人件費などの関連経費を差し引いたものだ。 地銀は本業の融資では稼げないため、株式や債券などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。

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58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 正しい投資の普及に 熱心な金融庁 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。 同レポートの最大の読み所は、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や、いわば従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにある

「貸出金601億円、預金7,005億円。直近の預貸率は8.57％ということになりますね。」 地域金融マニアの間でも、「証券投資に本腰を入れすぎている」として以前から有名な存在がある。 それが高知信用金庫だ。 金融庁の「2015年度信用金庫概要」では、全国の信用金庫における2015年度末の預貸率*1平均が49.9％である中、高知信金の預貸率（期末）は前年度の9.16％をさらに下回る8.57％となっている。 ちなみにこの「預貸率」という指標は、金融機関が預金で集めたお金をどれだけ貸出に回しているかというもの。 金融機関全般的にみれば、最近は預金が集まる一方、貸出が増えない傾向にあるため、結果として預貸率は低下しやすい環境となっている。 それでも高知信金の「預貸率１ケタ」というのは異例中の異例である。 そして、その異例さを際立たせるのが、同信用金庫のバランスシートである。 「信用金庫界のヘッジフ

世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。このプロジェクトに参加したＮＨＫの取材で、巨額の年金資金を消失させた「ＡＩＪ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。 そして、こうした資料から投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」の浅川和彦元社長（６４）がイギリス領バージン諸島に２つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。ＡＩＪは４年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ１５００億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。浅

パナマ文書の分析でＡＩＪ投資顧問の元社長がタックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことが明らかになりました。浅川元社長は、収監される３日前の今月１９日、東京都内のホテルでおよそ２時間にわたってインタビュー取材に応じました。 その主なやり取りです。 元社長：被害者の方の金銭に対しては本当に申し訳ないっていう気持ちいっぱいあるんだけど、運用のことの反省なんだよね。だけど詐欺っていうことに対して反省って言われると、僕にはピンとこないんですよね。 記者：今後の被害弁済は？ 元社長：いや、被害弁済ってさ、意味が僕、逆に聞きたいんだけど、取ってないのに被害弁済って何なの？教えてもらいたいんだけど。僕ね、現金ね、全く取ってない。懐に入れないのは事実だから。いくら探られても。 浅川元社長は裁判で詐欺の罪については無罪を主張しましたが退けられ、懲役１５年の判決が確定しました。イン

江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ

日銀が新たな金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことで、債券市場で金利が急速に低下しており、比較的安全だとされる国債などで運用する投資信託のＭＭＦなどについて、安定した運用が難しいとして購入の受け付けを停止する動きが広がっています。 このうち、大和証券投資信託委託は「ダイワＭＭＦ」など３つの投資信託について、１日から購入の受け付けを停止しています。 また、三菱ＵＦＪ国際投信は「国際のＭＭＦ」など５つの投資信託について、２日から当分の間、購入の受け付けを停止することを決めました。 国債などで運用するＭＭＦと呼ばれる投資信託は、リスクの高い株式を避け、比較的安全だとされる国債や社債などで運用するのが特徴です。しかし、日銀のマイナス金利の導入で安定した運用が難しいとして、購入の受け付けを停止せざるをえないと説明しています。 各社では、債券市場の動向を踏まえて、受け付けを再開する時期を検討す