痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議

ことし4月1日から自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての人を対象に努力義務化されます。 まだ周りを見渡してもヘルメットをかぶって自転車に乗っている人は少ないように感じます。 あくまでも努力義務なので、かぶらなくても罰則などはありませんが、皆さんはどう考えますか？ （松山放送局 カメラマン 岡部馨）

「登山界のアカデミー賞」ともいわれ世界中の登山家にとって最も権威ある賞『ピオレドール』。 長年にわたって登山界をリードし、次世代の登山家に大きな影響を与えた人に贈られる「生涯功労賞」を、先月、山野井泰史さん（56）が日本人で初めて受賞しました。 凍傷で10本の指を失いながらも登山を続け、多くの困難を乗り越えてきた山野井さん。そのことばには、今を生きるヒントがありました。 （映像センター山岳取材班 カメラマン 田村幸英）

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。 菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。 関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。 これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。 電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素

レジ袋が有料になりマイバッグの利用が増える中、スーパーマーケットの業界団体が全国でアンケート調査を行ったところ、盗難などの状況を把握しているスーパーの半数以上が、万引きが増加したと感じていることが分かりました。 ことし7月から全国の小売店でレジ袋が有料になり、鹿児島市のスーパーでは持参した買い物袋、いわゆるマイバッグを使って万引きをしたとして、ことし8月に会社員が逮捕されました。 こうしたことなどを受け、全国スーパーマーケット協会は300社を対象にアンケート調査を行い「マイバッグの利用が増えたことで万引きや盗難が増加したと感じているか」をたずねました。

小さい子どもがいると、車でのお出かけに欠かせないのがチャイルドシート。６歳未満の子どもを車に乗せるときは、使用が法律で義務づけられています。チャイルドシートには、子どもを後ろ向きに座らせるものと、前向きに座らせるものとがあり、※国の規則では、後ろ向きのチャイルドシートは、「１歳３か月まで」「身長83センチまで」は使える構造に。また、今も流通しているそれまでの基準に基づく別のタイプでは、「体重10キロ未満まで」は後ろ向きに使える構造にすることが求められています。※ ところで、なぜ後ろ向きで座らせなければならないのか、考えたことはありますか？そして、なぜ「１歳３か月」を過ぎたら前向きに座らせていいのでしょうか？何歳で前後の向きを切り替えるのが安全なのか。いま、専門家から課題が指摘されています。（大阪放送局記者 三谷維摩）

ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対

引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の１位を独占し、日本は１位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。 その結果、最新の2017年までの３年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが１位でした。 残りの71分野は中国が１位となり、米中が首位を独占しました。 日本は１位の分野がなく、がん研究など２つの分野の３位が最高でした。 日本と中国はともに1997年までの３年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。 また５位以内の日本の順位をみても、1997年までの３年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ５に入っていましたが、最新の2017年までの３

社会風刺画で世界的に知られる正体不明のアーティスト、「バンクシー」の作品に似ていると指摘され、東京都内で見つかった絵が25日から２週間の期間限定で都庁に展示されています。 25日から展示が始まったのは、社会風刺画を描くことで知られる正体不明のアーティスト、「バンクシー」の作品に似ていると専門家から指摘されている、縦横20センチ程度の大きさの傘を差すネズミとみられる絵です。 この絵は、港区にある防潮扉に描かれていたもので、都は扉の一部を取り外して保管していましたが、絵を見たいという都民の要望が寄せられたことから期間限定で展示しています。 初日の25日は、絵が展示されている新宿区の都庁第一本庁舎の２階に多くの人が集まり、話題の絵を写真に収めるなどしていました。 都は、この絵が本物かどうか調べるため、バンクシー側と連絡を取ろうとしていますが、今のところ返事はないということです。 東京都の小池知事

世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。このプロジェクトに参加したＮＨＫの取材で、巨額の年金資金を消失させた「ＡＩＪ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。 そして、こうした資料から投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」の浅川和彦元社長（６４）がイギリス領バージン諸島に２つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。ＡＩＪは４年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ１５００億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。浅

パナマ文書の分析でＡＩＪ投資顧問の元社長がタックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことが明らかになりました。浅川元社長は、収監される３日前の今月１９日、東京都内のホテルでおよそ２時間にわたってインタビュー取材に応じました。 その主なやり取りです。 元社長：被害者の方の金銭に対しては本当に申し訳ないっていう気持ちいっぱいあるんだけど、運用のことの反省なんだよね。だけど詐欺っていうことに対して反省って言われると、僕にはピンとこないんですよね。 記者：今後の被害弁済は？ 元社長：いや、被害弁済ってさ、意味が僕、逆に聞きたいんだけど、取ってないのに被害弁済って何なの？教えてもらいたいんだけど。僕ね、現金ね、全く取ってない。懐に入れないのは事実だから。いくら探られても。 浅川元社長は裁判で詐欺の罪については無罪を主張しましたが退けられ、懲役１５年の判決が確定しました。イン

交際相手がいる２０代の独身は男性で２割、女性で３割ほどで、８年前の結果を大幅に下回ったという調査結果を民間の研究所がまとめました。「将来結婚したい」という２０代も減っていて、専門家は「若い世代に恋愛への憧れがなくなってきている」と指摘しています。 それによりますと、２０代で「交際相手がいる」と答えたのは、８年前は男女とも半数近くに上りましたが（男性４５．８％、女性で４７．９％）、今回は男性が５人に１人（２２．３％）、女性が３人に１人（３３．７％）ほどで、いずれも８年前の結果を大きく下回りました。交際経験がないと答えたのも今回男性の半数（５３．３％）女性の３人に１人（３４％）になりました。 また、結婚に対する考えを聞いたところ、「早く結婚したい」または「いずれ結婚したい」と答えたのは、３年前、２０代の独身の男性で７割近く（６７．１％）だったのが、今回は４割ほどに（３８．７％）、２０代の独身の

日銀が新たな金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことで、債券市場で金利が急速に低下しており、比較的安全だとされる国債などで運用する投資信託のＭＭＦなどについて、安定した運用が難しいとして購入の受け付けを停止する動きが広がっています。 このうち、大和証券投資信託委託は「ダイワＭＭＦ」など３つの投資信託について、１日から購入の受け付けを停止しています。 また、三菱ＵＦＪ国際投信は「国際のＭＭＦ」など５つの投資信託について、２日から当分の間、購入の受け付けを停止することを決めました。 国債などで運用するＭＭＦと呼ばれる投資信託は、リスクの高い株式を避け、比較的安全だとされる国債や社債などで運用するのが特徴です。しかし、日銀のマイナス金利の導入で安定した運用が難しいとして、購入の受け付けを停止せざるをえないと説明しています。 各社では、債券市場の動向を踏まえて、受け付けを再開する時期を検討す

１０年から２０年後には、今、日本で働いている人の４９％の職業が、機械や人工知能によって代替することが可能だとする分析を民間の調査研究機関がまとめました。技術の進歩によって近い将来なくなる仕事があるのか、関心を集めそうです。 職業ごとに必要な知識や技能を数値化したデータを基にコンピューターで分析した結果、１０年から２０年後には２３５種類の職業が代替できる確率が高いと分析されました。 具体的には、スーパーの店員や一般事務員、タクシー運転手、ホテル客室係、警備員などとなっていて、これらの仕事をしている人は合わせておよそ２５００万人に上り、今、日本で働いている人の４９％に当たります。 一方、医師や教師、美容師、それに観光バスガイドなど、人とのコミュニケーションが重要な仕事や、映画監督、音楽家など創造性が特に必要とされる仕事は、機械が代わって行うのは難しいと分析されています。 この分析では社会情勢の