米経済学者のアドバイスがほとんど誤っている理由
＜日本にアドバイスするアメリカの大物経済学者は、なぜ間違ったことばかりを言うのか。日銀には、「永久緩和」以外の選択肢はない＞ （ベン・バーナンキ前FRB議長も7月に日本を訪れた。写真は、2009年） 経済学者にとっては、いつまでも問題があるとされる日本経済は格好の評論の的だ。 ただし、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンなどの引退した学者は言わずもがな、様々な著名実力経済学者まで、日本経済への提言、特に金融政策に関する提言は、的外れなものがほとんどだ。それはなぜなのだろうか。 ヘリマネなど持ち出すのはいい加減な証拠 第一には、まじめにやっていないからである。 これはセミリタイアの方々に多いが、現役の方にも一部存在する。要は、他人事であり、また日本の論壇、経済学者を見下しているのである。だから、よく調べもせずに、勝手な、雑なことを言うのだ。 例えば、ヘリコプタマネーという政策をまじめに論ず
子供育てるのにこんだけ金かかりますよという記事とそのコメント対して感じた違和感
その違和感をずっと考えてたんだけど「子供は自分たちと同じ程度に裕福な生涯を過ごせなければならない」って前提であるんだと気が付いた。 「いやいや、自分の子供の幸せ願うのは当たり前でしょ？」っていうのは、まあ、感情としては理解できる。でもしかし、その天秤の反対側に「じゃ産まない」ってのが乗っかるのはどうなんだ？ っていうのは、個人の能力や努力とは無関係に、国家が下降潮流にはいるってことはあるでしょう？ そういう時代の中にあって、もちろん子どもの才能や運不運や相続の影響はあるけれど、全体のトレンドとして「子供時代の生活は今より厳しくならざるを得ない」という時代。その時代になったら、みんなが同時に子供なしなしやめ！ って判断になるの？ そしたら本当に国滅んじゃうよね。少子化による消費人口低下云々じゃなく、本当に人種絶滅的にいなくなっちゃうでしょ。 もちろん、自由な個人の家庭の運営判断をないがしろに
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