７月２６日、内閣府は新たな財政の中長期試算を示したが、安倍晋三首相が目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成のゴールは、前回試算よりも遠くなった。写真は都内で２日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 内閣府は２６日、新たな財政の中長期試算を示したが、安倍晋三首相が目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成のゴールは、前回試算よりも遠くなった。 バブル経済以来、経験したことのない名目３％成長を続けても、２０年度は５８２．７兆円にとどまる。識者からは大規模な財政出動だけでなく、潜在成長率を押し上げる構造改革が不可欠との厳しい意見が出ている。

最近、"ヘリコプターマネー"なる経済政策が注目を集めている。そのきっかけは、7月12日のバーナンキ元ＦＲＢ議長と政府関係者の会談である。7月14日には、安倍首相の経済ブレーンの一人がバーナンキ氏と永久債の発行を議論していたことが報道され、今後の経済対策への期待から円安、株高が進んだ。 バーナンキ氏は、ヘリコプターマネーに積極的な考えを持つことで知られてきた。安倍首相が「政策を総動員する」と言い続ける中で、今回、会談の報道が出たことで「わが国でヘリコプターマネーが始まる」との期待が高まったことは間違いない。 ヘリコプターマネーの元々の意味は、政府がヘリコプターから国民に対してお金をばらまくことを意味する。実際には、政府が国民に現金や商品券を給付することで、国民の心理を好転させ、消費や投資が増えることでデフレからの脱却を図ることが狙いだ。 確かに、わが国の経済政策を見ると、財政・金融政策ともに