消費税率引き上げと憲法改正 9月20日に実施された自民党の総裁選では、安倍晋三首相（総裁）が三選を果たした。そこで注目されるのが、来年10月に予定されている消費税率の引き上げ（現行の8％から10％へ）と、その先にある憲法改正である。 憲法改正の是非は最終的には国民投票の結果に依存するが、国民投票のいくばくかは安倍政権に対する直接の信任投票的な意味合いもあると思われるので、来年の消費税率引き上げによって国民生活、具体的には家計の消費支出がどうなるかは今後、かなり大きな議論となるだろう。 この家計消費の動向だが、一言でいえば、前回（2014年4月）の消費税率引き上げ（5％から8％へ）以降、低迷を続けている。 確かに日本経済は、輸出の好調に加え、最近は民間設備投資の拡大もあり、全体でみれば確かに回復基調にある（筆者の実感では、全体の経済は1997年のデフレ初期の状況にようやく戻した段階）ものの、