搭乗型ロボ「クラタス」の信じがたいビジネスモデル：日経ビジネスオンライン山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る
「更新料無効」100万戸に激震：日経ビジネスオンライン
マンションなどの賃貸契約を更新する際に、入居者が家主に支払う更新料。この料金の支払いを巡る裁判が、不動産会社に波紋を広げている。今後の判決次第では、「一括借り上げ」事業の減収要因となる可能性もある。 「この先の裁判の行方がどうなるのか。不安でたまりませんよ」 東京都内に住む中村昭雄さん（45歳、仮名）が胸中を明かす。妻と大学・高校に通う3人の子供と暮らす中村さんは昨年9月、家計の足しにと一念発起し、中古ワンルームマンションの不動産投資を始めた。 こつこつと貯めた貯金300万円を頭金に、東京都豊島区に約1200万円の物件を購入。毎月振り込まれる家賃７万円に加え、2年に１度、家賃2カ月分の更新料を得られるはずだった。 ところが今年8月、そんな中村さんの収入計画を打ち砕きかねないニュースが飛び込んできた。 「無効」か「有効」かで戦々恐々 「賃貸更新料は無効」ーー。8月27日、京都府の賃貸マンショ
【株価が語る】 ミクシィ 再成長の期待、ゲームに託す：日経ビジネスオンライン
国内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス、交流サイト）最大手、ミクシィの株価が急反発している。6月29日の終値は58万9000円と、3月12日につけた年初来安値のほぼ2倍。1月7日につけた年初来高値、60万9000円をうかがう動きを見せている。 ジェットコースターのように株価が乱高下する最大の理由は、ミクシィが売上高の9割を広告収入に依存していることだ。景気が悪化すると広告の落ち込みを懸念した売りに押され、「底入れ」が期待されると揺り戻す。国内景気に対する投資家の見方を、増幅して映し出す鏡のようにも思える。 上場後初の営業減益に だが、ミクシィが直面する環境は厳しい。2009年3月期の連結売上高は120億5200万円と前期比で20％近く伸ばしたものの、営業利益は37億7100万円とほぼ横ばい。景気後退の影響から今期は初の営業減益に陥る見通しだ。 それでも株価が上昇しているのは、ミ
E-mail Writing Skills：NBonline(日経ビジネス オンライン)
E-mail Writing Skills コミュニケーション・スキルを磨く vol.7 2007年4月3日 火曜日 David Wagner Eメールは今やビジネスパーソンの必須ツール。海外との連絡でも、電話と違い時差を気にせず、時間をかけて英文を考えることができる。しかしビジネスで利用する以上、書き方にルールがある。自分の意思を正確に伝え、相手の気持ちを損ねないように情報をもらうには？ 正しい文章スタイルとは？ 今日から活用できる正しい英文Eメールの書き方のコツを身につけよう。 Student 1 Aさん：大手通信系IT企業でブロードバンドサービスの開発に携わる。海外のアライアンスパートナーとの交渉に、英語は欠かせない。ネイティブと問題なく意思疎通できるレベルを目標にしている。 Student 2 Bさん：米国の大学を卒業した後、大手広告代理店に入社。海外のクライアントを主に担当。周
「野中辞任」の裏に深い闇：日経ビジネスオンライン
3月7日水曜日。不正会計問題に揺れる三洋電機は臨時経営会議を招集した。決算訂正を巡り金融庁や証券取引等監視委員会と続けてきた折衝が一段落し、この日は副社長の前田孝一が経緯を報告するだけの予定だった。 ところが、ここで野中は突然、“爆弾動議”を炸裂させた。 「市場の信頼を取り戻すために、第三者委員会を設置したいと思います」 あっけに取られた経営陣は反対もできず、議案は翌週の臨時取締役会に上程された。野中は第三者委員会に、日興コーディアルグループの不正会計事件で特別調査チームを率いた弁護士の国広正を担ぎ出す算段までしていた。 「免責」を狙って自爆？ 3月12日の週に開いた臨時取締役会では、体制を立て直した金融3社が反対に回ったため、野中提案は決議に持ち込むことすらできず却下された。 それでも諦めのつかない野中は3月19日月曜日の朝に再び臨時取締役会を招集した。 だが土、日で議論を尽くした金融3
世界の良薬、日本に届かず：日経ビジネスオンライン
厚生労働省は2009年度までの3年間に審査官を現在の約200人から倍増し、新薬審査の迅速化を進める。外国との新薬開発時期のタイムラグを縮めるためだが、「問題の根は非常に深い」と日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所の安田邦章・主任研究員は指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 厚生労働省が新薬承認審査を迅速化するために審査担当者の倍増を決定しました。本当に効果はあるのですか？ 安田 確実に審査の迅速化は期待できると思います。というのは、欧米と比べて日本では審査官が圧倒的に少ないからです。米国には約2000人いますが、日本には10分の1の約200人しかいません。英国と比べても3分の1の規模で、先進国では最も少ないのです。 審査官のマンパワーの差は個人の能力だけでは埋めがたい。現在は審査官1人当たりの担当品目が非常に多く、製薬会社の申請書類が机の上に山積みになって
いつまでも、生意気な青二才でいたい：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラム「彼らが日本企業を選ばなかった理由」には、読者の皆さんからたくさんのコメントをいただいた（前回の記事はこちら）。温かい応援や助言も、厳しい意見も、100件を超えるコメントは来春社会に飛び出すA君とB君にはよい社会勉強になったに違いない。この場を借りてお礼を申し上げたい。 A君、B君と同じように、私も生意気な大学院生だった。当時は、2人が大学院に入る前に学んだシステム創成学科ではなく、船舶工学科だったので、彼らのように経済や産業、経営などの広範な知識はなかったが、技術者として自己実現してやろうという気持ちが私を生意気にしていた。 もう35年前になる。私は石川島播磨重工業（IHI）（7013）の入社試験を受けた。指導教官を通しての「研
地方の闇〜詐偽師Xと夕張市〜 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
以前、親しい友人と食事していた時、「俺の知り合いに、とんでもないやつがいるんだけど……」と、ある男のことを話し始めた。友人の独演会は延々2時間に及んだが、全く退屈しなかった。 生涯一詐欺師が狙いをつけた「村おこし」 男の名前を仮にX（エックス）としよう。友人によると、「生涯一詐欺師」だそうである。 高校時代、Xは本、ウォークマン、スキーウエアなどを万引きし、始業前の教室の「朝市」で売りさばいていた（進学校だったので、大学入試の過去問題集である「赤本」がよく売れたという）。また、老人を狙ったひったくりもやった（事件になって新聞に出たが、Xは尻尾をつかませなかった）。 父親は公務員だったが、Xは「勉強して、一流大学に入って、公務員になるなんて最低だ。俺は親父のようなつまらない人生は送らない。世の中何でも金で買えるんだから、金儲けするのが一番手っ取り早い」と言っていたそうである。このあたりは、ホ
不二家、諦めと停滞の果て 不祥事の根源は12年前の1月23日にあり (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ずさんな品質管理が相次いで発覚し、消費者の前から商品が姿を消した不二家。「ペコちゃん」で親しまれてきた国民的ブランドは一瞬にして失墜し、創業以来の危機に直面する。突然訪れたかに見える危機も、実は12年前のある日を境に問題が社内で静かに膨れ上がってきた結果にすぎない。 「異論はないな」 1995年1月23日――。不二家が定例の取締役会を開く月曜日だった。当時の社長は藤井俊一。創業者、藤井林右衛門の孫で5代目社長。今回の不祥事で退任した6代目社長の藤井林太郎の従兄弟に当たる。その日、東京の気温は10度を超え、春の陽気を思わせた。俊一は、いつものように出社し、いつものように取締役会をこなすつもりでいた。 俊一が異変に気づいたのは、取締役会が始まる直前のことだった。突然、別室に呼び出されたのだ。そこには4代目社長で当時会長だった藤井和郎のほかに、経営を退いていた2代目社長の藤井誠司と3代目社長の藤
キャンパスから学生の姿が消える異様 (宮田秀明の「経営の設計学」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フランスでは、高等専門教育機関のグランゼコールや大学で、日本の修士論文や卒業論文に相当する演習を学外で行わせることがある。この演習は、海外になることもあって、日本の大学や企業も時々そうした学生たちを受け入れている。 3年前に私の研究室にも、コリシュ君という学生が半年間滞在した。彼は、フランスのナント工科大学の大学院生で、ヨット部で活躍していた。ヨットの科学的な（コンピューター・シミュレーションによる）設計法を研究テーマにしたので、私の研究室にやって来たのだ。大学院卒業間近の彼はまだ就職が決まっていなかった。卒業してから探すのだという。フランスでは、それがごく普通のことらしい。帰国してから、ヨットのセールメーカーを志望したのだが、結局、風力発電
いじめが自殺につながる日本の「空気」：日経ビジネスオンライン
私も中学１年の春からいじめにあい、２年間悩み苦しみ、最後に転校しました。転校先の学校では、最初の数ヶ月はひたすら周りの様子をうかがい、皆と違うことをしないように心がけていました。目立たないように、静かに、でも違和感を持たれるような行動はとらないように…と、神経を使いました。幸いに、先生の気遣いと、数人の生徒と気が合ったおかげで、その後はさしたる問題もなく卒業し、高校、大学へと進学することができました。現在、大学で多くの留学生や帰国子女と接していて、自分が中高生時代に、いかに様々な個性や可能性を押し殺して”我慢して”成長してしまったかを痛感しています。あの時のいじめにくじけず、自分の個性を貫き通していたら、自分らしさを大切にして過ごしていたら…と悔やむことがあります。もしそうしていたら、今の自分の様に、無趣味で物事に熱中することがなく、流行りものの様な与えられたものにしか興味がなく、物事に対
日本のメディアよ、座して死を待つのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今月号のワイヤード（WIRED）誌上で、恒例の同誌が選ぶ成長企業40社のリストが発表された。1位は米グーグル、2位は米アップル・コンピュータ。昨年の順位と入れ替わったものの、両者の地位は盤石だ。今回の注目株は、初登場でいきなり9位に登場したメディア・コングロマリットのニューズ・コーポレーションである。 今月号の同誌の表紙は、「10代のアイドル（Teen Idol!）」とのキャッチコピーとともに、同社会長兼CEO（最高経営責任者）であるルパート・マードック氏の全身写真で飾られている。なぜ75歳にもなるメディア王が10代のアイドルなのか。それは同社が昨年5.8億ドルで買収したマイ・スペース（My Space）が爆発的な人気サイトだからだ。 マイ・
マスコミがないと成立しない日本の「YouTube」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン In the future, everyone will be world-famous for 15 minutes. Andy Warhol 未来においては、誰もが15分間有名になることができる。（アンディ・ウォーホール） YouTubeの本来の目的は「自分を放送しちゃおう！」 YouTube（ユーチューブ）のサイトにあるキャッチフレーズは「Broadcast Yourself」です。「自分を放送しちゃおう！」という実に能天気と言えば能天気なキャッチフレーズですが、創業者の2人も今回の買収についてのコメントを自ら投稿。くったくのない陽気な笑顔を見て「なるほどこの明るさがサービスにも表れているな」と妙に納得してしまいました。 自分を放送した
泡も噂も止まらない！米国で大流行、メントス･ビデオ (シリコンバレーで昼飯を)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
今アメリカで大ブームの「Diet Coke + Mentos実験」は、炭酸飲料にメントス・キャンディを何粒か落とすと泡がビュワワワワ～ッと噴き出る原理を応用したお遊び。気付いた人が昨秋ネットに動画を公開して野火のように噂が広まり、動画共有サイトを舞台に実験報告が次第にエスカレート、ついにはラスベガスのホテル・ベラージョの大噴水を再現する超大作が登場。元手ゼロのバイラル（口コミ）ビデオに製造元のメントスはウハウハだ。 火付け役はディベロッパー まずはこちら、ブームの火付け役の1人と思われるLinux開発者ジョシュア・ワイズ氏によるベーシックな路上実験からドゾ。 米国の課外授業で「ロケット作り」と言えば、必ずと言っていいほど酢にベーキングソーダを混ぜて推進剤に使う。なので炭酸に飴玉や塩を入れると「ロクなことにならない」ことぐらいは常識の範囲で想像がつく。 けれど、こうしてネットで動画が共有でき
【談話室たけくま】日本の著作権は「鹿鳴館」である (EXPRESS X)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「談話室たけくま」へようこそ。コミック、映画、アニメーションなどの分野でディープな活躍を続ける編集家、竹熊健太郎氏が、彼が注目しているクリエイター、識者と対談する不定期連載企画です。今回お迎えしたのは、『インターネットの法と慣習』（ソフトバンク新書）を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏。テーマは著作権。リアルな世界で作られた法律と、新たに現れたネットの世界との間で生じたずれについて、縦横に語り合います。 竹熊 フランスの国立視聴覚研究所が、過去制作された10万本のテレビ・ラジオ番組を、ほとんど無料で公開しているんですね。8割ぐらいは無料で見られる。だけど、ネット界隈で今年5月ぐらいに話題になってたのに、ほとんどマスメディアで話題になっていない。日本だけではなく、米国やイギリスのマスコミでも同じで、無視に近いそうですよ。 白田 フランスは、国家戦略として「文化」を売っていこう、武器
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