小池知事は少子化対策として、都内に住む0歳から18歳の子ども全員に月5000円程度の給付をすると明らかにしました。 1児の母親 「もらえるのはうれしいので賛成」 18歳以下の子どもへの月額5000円程度の給付。これは、都庁職員への新年の挨拶の中で小池知事が突然打ち出した、いわばサプライズでした。 東京都　小池百合子知事 「私たちは今、静かなる脅威に晒されています。それは少子化です。現状は、もはや一刻の猶予も許されない」 小池知事は少子化に危機感を示したうえで国の対策が不十分だとして、都内の0歳から18歳の子ども全員に、1人月5000円程度の給付をする考えを明らかにしました。 対象となる子どもは都内におよそ190万人います。 2児の母親 「多いに越したことはないが、5000円でもいただけたらありがたい。（Q.何に使う？）そうですね～」 子 「おもちゃ買おうよ！」 2児の母親 「おもちゃは買わ

北海道森町でゴーカートが暴走し２歳の男の子が意識不明の重体となっている事故で、警察はゴーカートを運転していた女の子がアクセルを踏み続けていたとみて事故の原因を調べています。 １８日、森町のイベント会場で１１歳の女の子が運転するゴーカートが見物客に突っ込み、函館市の吉田成那ちゃん（２）が意識不明の重体、このほか４歳の男の子２人がけがをしました。 イベントを主催した新千歳モーターランド・九谷田聡さん：「通常はアクセルを離してブレーキを踏んで減速しないといけない場面なんですが、アクセルを踏みっぱなしになっていたという状況ですね。（女の子は）なんかもう混乱していたという状況で、なんとか止めようとして必死に努力したんですが止められずに、という状況です」。 事故が起きたのはゴールの手前で、見物客の前には頑丈なブロックではなくコーンとポールのみが置かれていました。主催者によりますと、ゴーカートは時速４０

眺望やアクセスがよく、価格も一軒家より手頃とされる。超低金利の今なら有利な条件で融資も受けやすい。相変わらず都心のタワマンが大人気だ。だが、そこには大きな落とし穴が潜んでいる。 【画像】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する 宝石箱をひっくり返したように、眼下にキラキラと輝く東京の夜景。その先には東京スカイツリーが青白く浮かび上がる。 「ついに憧れの生活を手に入れた」 '19年に東京・豊洲のタワーマンションを購入した中野浩さん(43歳・仮名)は、「一度はタワマンに住んでみたい」という妻(39歳)の夢を叶えた。だが、それは苦悩の日々の始まりでもあった―。 中野さんは外資系製薬会社勤務で年収800万円、妻の美里さんはPR会社勤務で500万円。夫婦共働きで年収1300万円を超える、いわゆる「パワーカップル」だ。 地方出身の中野さん夫婦は東京でのタワマン暮らしに憧れ、築10年に

日本維新の会代表・松井一郎大阪市長が26日、市役所で囲み取材に応じ、安倍晋三元首相の国葬について語った。 政府はこの日の閣議で、9月27日に実施する安倍元首相の国葬の費用として、2022年度予算の一般予備費から2億4940万円を支出すると決定した。立憲民主党の泉健太代表は会見で閣議決定を批判。「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない。予算が多い少ないといった以前の問題だ」と述べた。 この受け止めを問われた松井氏は、「国の儀式なんだから、政府が閣議決定すれば、それが根拠となる。閣議決定されれば、税金の投入も可能だと、僕はそう思ってます」と返答。「立憲は何を言ってるか分からない」と首をかしげた。 安倍元首相とは親交が深かった松井氏。国葬へは「自主的に参加します」と明言し、「もう立憲や共産…反対の人たちは来なくていいじゃない。弔意を示す気持ちがない人は、参加しても亡くなられた安倍

2020年以降はコロナ禍や半導体不足の影響で減少傾向だが…　いまや、初めての目的地へ出かけるときの道案内はもちろんのこと、渋滞を避けて効率のいいルートを走行するにもカーナビは欠かせない存在となりました。 【画像】デカッ！こりゃ売れるわ！ テレビみたいに大きい「最新のカーナビ」を見る（15枚） 伊藤忠グループのリサーチ会社であるマイボイスコムが2020年12月に調査したところによると、カーナビの装着率は乗用車全体の8割に装着されるようになったとのことです。 10インチ大画面を実現したカーナビパナソニック「ストラーダ」CN-F1X10BHD。2DINスペースにこの大画面がインストールできることで人気を呼んでいる そんな中で、世間でよく聞かれるのは「カーナビはスマートフォン(スマホ)に取って代わられるのではないか」との話です。 スマホでは無料で使えるナビゲーションアプリが数多く登場しており、わざ

岸田派のホープとして知られる自民党の吉川赳（たける）・衆議院議員（40）が、18歳の女子大生と高級焼き肉店で一緒に飲酒し、高級ホテルでともに過ごしていたことが『週刊ポスト』の取材でわかった。同誌の取材に対して女性は「4万円のお小遣いをいただいた」と証言しており、その言葉が事実であれば、現役政治家が10代を相手に“パパ活”もしていたことになる。どんな人物だったのかその素性を探ると、土地持ちの資産家で、家庭人としての一面もあることが見えてきた──。 【写真43枚】18歳の女子大生と“パパ活”を行った吉川赳・衆議院議員。高級ホテルに向かう様子や高級ホテルから出てきた現場なども 吉川氏は、六本木や西麻布で飲み歩き、界隈では知られた存在だったという。港区の飲食店店員が語る。 「吉川氏は港区女子のあいだでは“お金持ちのおじさん”として、知る人ぞ知る有名人。モデルや港区女子を相手に“パパ活”をしていると

ユーチューバー・はじめしゃちょー（29）の「3億円豪邸」の管理人で、ユーチューバー・だいちぃが20日、自身のYouTubeチャンネルを更新し“高額ガス代”の真相について迫った。 【写真】人気ユーチューバーのはじめしゃちょー はじめは、昨年8月に「3億円の豪邸を買いました!」という動画を投稿。ヤシの木が植えられ、オーシャンビューというまるで南国を思わせるような事務所兼住居を公開していた。コンクリート打ちっぱなしの4階建て、広い中庭と、撮影には最適の空間が広がっており、笑顔を見せていた。 しかし、今月18日になると「3億円の家のガス代が本当にエグすぎたwwwww」という動画をアップ。「まず12月の合計が2万1900円なんですね、これでも高い方ですけど。次に1月が11万7000円でございます、この時点でアレって思ってたんです。そして2月…なんと21万円です!21万って、新卒大学生の初任給でも払え

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスに続きまた別のパンデミックがやってくるのはほぼ確実だと話した。 ゲイツ氏は１８日、米ＣＮＢＣとのインタビューで「新型コロナウイルスはその危険が顕著に減少しているが、また別のパンデミックが発生するだろう。新しいパンデミックは新型コロナウイルスとは違う病原体から始まる可能性が高い」と話した。 ゲイツ氏は「しかし今回のコロナ禍で証明されたように人類は６カ月以内にワクチンを作り出すことができる。人類のパンデミック対応はさらに早くなるだろう」と予測した。 続けて「次期パンデミックに備えるのに必要な費用はそれほど大きくない。気候変動のようなものではない。いま投資するならば世界の医療技術が発展しパンデミックにもっとよく対処できるだろう」と話した。 ゲイツ氏はまた、今年半ばまで世界の人口の７０％に新型コロナウイルスワクチンを打つという世界保健機関（Ｗ

自宅のトイレが詰まってしまい、慌てて修理業者を検索する人に「ちょっと待って！」ー。東京都下水道局が大学生向けにこんな注意喚起のイラストを制作し、話題となっている。2022年1月18日にツイッター上に投稿されると、絵柄のインパクトもあってすぐに拡散し、リツイート（転載）回数は1週間で4万5000回超に。しかし、なぜ若者がターゲットなのか。背景を取材してみると、高齢者よりも若者の方がトイレの修理費トラブルに巻き込まれている意外な実態と、悪質業者の間で広まる高額請求の手口が浮かび上がってきた。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【写真】東京都下水道局による注意喚起イラスト ◇「水回り修理500円から」 千葉県内で1人暮らしをしていたある20代の女性は、休日の夜に賃貸アパートのトイレが詰まったことがきっかけで、高額請求トラブルに遭った。管理会社と連絡が取れず、困った女性はスマートフォンで修理業者を

高知市立初月小で７月、約１週間にわたりプールへの給水を止め忘れ、例年より２７０万円余り多い下水道料金が生じた問題で、市は２４日までに、過失責任があるとして校長と教頭、担当教諭の３人に、ほぼ半額相当の計１３２万円の支払いを求めることを決めた。 市教委によると、過失割合は校長と教頭が各２・５割、担当教諭が５割で、請求金額と合わせて他の自治体での同様事例や裁判の判例などを参考にした。再発防止策として、担当者任せにせず職員室に「プール給水中」と表示するなど、複数の目でチェックできるよう各学校に求めた。

政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。 菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。 政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。 菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。（20日00:19）

飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん（61）が10日、国に200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 【写真】だまし絵を活用し、喫煙者同士が自然と間隔を保てるようにした加熱式たばこ専用の喫煙所 代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。 訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年4月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。 同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保護する義務に反する過失があったと指摘している。 提訴後に都内で記者会見した国本さんは「喫煙を楽しみながら食事する権利を完全に剥奪された。受動喫煙の回避は大前提

東京五輪・パラリンピック組織委の橋本聖子会長、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長らが５日、東京・有明のメインプレスセンター（ＭＰＣ）で大会の総括会見を行った。 大会の１年延期以降、賛否両論渦巻く中で、五輪パラの両大会を開催にこぎつけた橋本会長は「全体としては、安全最優先を実現し、大きな問題なく閉幕を迎えられた」と、ＩＰＣや大会関係者、アスリート、ボランティア、都民、国民への感謝の思いを述べた。「パラリンピックはきょう閉幕するが、アスリートから受け取ったエネルギーがみなぎっているような気持ち。大会後も多様性を尊重する共生社会への取り組みを加速させ、パラリンピックのレガシーを成長させていきたい」 また、今後五輪が日本に戻ってくる可能性についても触れ「２０３０年（の冬季五輪）は札幌が立候補中なので、なんとか実現ができればと考えている。夏季大会は、状況が許せば、近い将来また日本で開

菅総理が自民党の総裁選挙に出馬しないと表明しましたが、小泉環境大臣は「あらゆる選択肢を提案するのが支えるものの務め」として出馬見送りも含めて進言していたことを明らかにしました。 【調査報道23時】8回着替えて5万円 コロナ補助金組織的不正受給の手口 小泉氏はこれまで菅総理の再選支持を明言し、連日1対1で会談していましたが、「現職の総理総裁が総裁選に出てぼろぼろになっては正当に評価されない」「総理にあらゆる選択肢を含めてご意見をした」などと語りました。 また、自身の今後の対応については、「菅総理とやってきたことがしっかり評価されるようにやっていきたい」とのみ答えました。 小泉氏は最後まで菅総理を支える存在で、「こんなに仕事をした政権が正当な評価を受けていない」と時折涙を見せながら悔しそうに語りました。

東京都の新規感染者数は現在も1日当たり5000人前後と非常に高い水準で推移していますが、SNSなどでは「ピークアウトが近いのでは？」という声が聞かれるようになってきました。 一方、東京都の専門家は「診断されていない感染者が多くいるのではないか」という懸念を示しています。 都内の感染者は本当に減ってきているのでしょうか？東京都の新規感染者の報告数は、実際の感染者数をどれくらい正しく反映しているのでしょうか？ 東京都の感染者数の推移は「やや増加〜横ばい」に東京都における新規感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト） 東京都における新型コロナ新規感染者数は7月下旬から8月中旬までの急激な増加ペースと比べると、現在は緩やかな増加もしくは横ばいになってきました。 現在も非常に多くの感染者が発生していることには変わりありませんが、増加ペースだけを見れば良い兆候と言えます。 しかし、東京都の専

新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く東京都内で、過去３番目に多い５４０５人の感染が確認されました。都内の感染者は３日連続で５０００人を超えています。 ２０日の東京都内の新たな感染者は５４０５人となりました。お盆休み中の人の移動で感染が広がる例も相次ぎ、２０代男性が友人５人で沖縄に旅行に行って全員感染したり、別の２０代男性が九州から上京した知人と会い感染したりしています。 重症者は前日から１人減って２７３人となりましたが、４０代と５０代が全体の６割を超えています。 一方、５０代から９０代までの７人の死亡が確認されました。 都内の入院患者は３８４５人。また自宅療養者は過去最多の２万６２９７人で、今月に入って約２．４倍になっています。

国際オリンピック委員会（IOC）のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 【エンブレムから「いじめ」まで…五輪巡るトラブル】 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検査が行われたコミュニティーだ。一番厳しいロックダウンの制限が選手村で行われている」と強調。大会組織委員会によると、7月1日から29日までに大会関係者193人の感染が確認され、このうち海外から来た2人が入院していることも明らかにした。重症ではないという。 28日の新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で9583人、都内で3177人確認され、それぞれ過去最多となっている。【竹内良和、岩壁峻】

菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率

東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議に出席した（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委の橋本聖子会長、IOCのバッハ会長、丸川五輪相。五輪会場の観客数上限を定員の50％以内で、最大1万人とすることを正式に決めた＝21日午後、東京都中央区（代表撮影） 東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表による5者協議が21日、東京都内で開かれ、地方を含めた五輪会場の観客数上限を原則的に定員の50％以内で最大1万人とすることを正式決定した。依然、中止や無観客開催を求める声がある中、一定の制限の下で国内の観客を入れた開催が固まった。 【風刺画】ハードルに引っ掛かる菅首相も…IOC非公認の本

新型コロナウイルスに感染した「古い政党から国民を守る党」党首の立花孝志氏が21日、自身のYou Tubeに新たに投稿し、退院を報告した。「無事にコロナの入院から退院しまして、色々とご心配をおかけしました」と語った。 動画の中で、あくまで自身の感染で感じたこととして、驚いたことを2つ挙げた。一つは「コロナはきちんと治療方法があるということ」、もう一つは「少なくとも僕が入院していた病院がガラガラだった」こと。「4人の大部屋8つ、個室10室くらいあったが、稼働している、入院されている方は5人くらい、多い時で7人くらいだった」と語り、「不安を感じる方は無理せずに入院すればいい」とした。 さらに「医療の進歩を肌で感じた」「これだけの医療体制を構築してくれた政治家、官僚、医療従事者のみなさんに感謝したい」とした立花氏は「コロナを怖いと言い続ける人はいるでしょうが、経済を止めるレベルではないし、オリンピ