なぜ日本は豚コレラの流行を止められないのか
豚コレラが発生してからもうすぐ1年。流行拡大は止まりません。 昨年9月9月、岐阜県の養豚農場で確認されたのを皮切りに愛知県、三重県、福井県など計39農場・研究所で感染が確認され、関連農場等も含め1府6県で豚13万頭あまりが処分されています（9月3日現在）。 豚コレラはウイルスが原因となる感染症です。治療法がないため、感染が見つかると豚を殺処分して感染の広がりを食い止めるしかありません。 殺処分は確実に実行されています。しかし、当初は岐阜県内にとどまっていたのが愛知県へ広がり、今年7月に入って三重県、福井県へも拡大しました。万全の防御をしていたはずの愛知県総合農業試験場でも8月、感染が確認され、「全国に広がるのではないか」と養豚関係者の不安は高まっています。 どうして、感染拡大を食い止められないのか？ この先、日本の養豚はどうなるのか？ 豚コレラは人には感染せず、仮に感染した豚やイノシシの肉
７月の実質賃金 ７か月連続マイナス | NHKニュース
ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
日本の「戦犯企業」製品不買条例案可決 韓国 ソウル プサン | NHKニュース
韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
女子高生のツイートが発端、ハンズで4000冊売れた緑のノート
「目に優しいグリーンノートを作ってほしい」――。視覚過敏の女子高生の切実なツイートを見た東急ハンズが販売を開始したところ、「目に優しい」とその他のユーザーにも受け、約1カ月で3300冊も売れるヒットとなった“中の人”とバイヤーの連携による隠れた需要への迅速な対応が成功の鍵だった。 東急ハンズはツイッター公式アカウントの“中の人”とバイヤーとの連携でグリーンノート需要にいち早く対応した。（左から）“中の人”を担当するデジタル戦略部長の本田浩一氏と、MD企画部バイヤーの山内里紗氏 切実なつぶやきに各メーカーが反応 グリーンノートは一般的な白地のノートと違い、地の部分が淡い緑色になっている。発端となったツイートが投稿されたのは2019年6月9日。視覚過敏のため白地では光が反射して鉛筆の字が見づらく、良質の紙であるほど反射で目が痛かったという。中学のときに母親が買ってきたグリーンノートが使いやすく
韓国人観光客減は「災害」 長崎県が相談窓口設置へ（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は５日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、７月で約３億円、８月は約７億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の
なぜ皆「生活費以上のお金を稼ぐこと」にそんなに興味を持てるのか
稼ぎが生活費に達するまでは頑張るけど、それ以上は給料が上がったらラッキーくらいでいいじゃん、と思ってしまう 追記 伸びていて驚いた。 生活費という言い方は良くなかったかもしれない。病気や老後への備えの貯金や、多少の趣味に使う費用や交際費なども含んだお金、というものを表現したかった。 それを全て満たせるほどの収入があるのに、それでも忙しい副業やハイリスクな投資をしてまで収入を増やそう、増えたお金で支出を増やして、またさらに収入を増やして…、と考えるモチベーションが知りたかった。 (自分の場合だと運良く収入が増えたとしても、支出を増やさずに貯金に回すと思う。) 生活水準を上げるといっても、上には上があるのだからきりがないと感じてしまう。 確かに、自分は物欲が少ない方かもしれない。 追記2 「将来に備えて、家族のために、アーリーリタイアするために、今の内に稼いでおく」←わかる 「欲しいものがある
経産省の「3600ページPDF」、たった1日で民間が地図化 Zaim「キャッシュレス還元マップ」公開
キャッシュレス決済をすると金額の2～5％が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim（ザイム、東京都渋谷区）が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5％のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局
新社会人が本当に覚えるべきことは "名刺交換" や "上座下座" ではなくてこういうことじゃないかと思う
ナナチル@アダルトチルドレン @burytheold 新社会人が覚えておくべきこと ・名刺交換 ・お茶の出し方 ・上座下座 ・役職の順番 ・気配り とかじゃなくて、 ・有給取得は(本来)理由が必要ない ・有給取得は(本来)自由に取れる ・パワハラ等があった時の相談先 ・いざと言う時の休職＆退職方法 辺りではないかと思う今日この頃。 2019-09-03 11:00:30 いさ哲郎 中野区議会議員 日本共産党 @isatetsurou 僭越ながら付け加えますと、 ・出退勤の時間のメモ ・就業規則のコピー ・雇用契約書の確認 も忘れず。 過去にたたかった会社では、メモが未払い残業代の支払に役立ちました。また残業代が安すぎると思ったら、職能給がかなり高く、その分基本給が安く設定されていた、なんてことも。 twitter.com/burytheold/sta… 2019-09-05 08:04:4
韓国 福島第一原発の水処理でＩＡＥＡに深刻な憂慮伝達 | NHKニュース
福島第一原子力発電所にたまり続ける放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、韓国政府は５日、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関に書簡を送り、深刻な憂慮を伝えたと発表しました。 これについて、日本政府は４日、各国の大使館向けに外務省で説明会を開き、薄めて海洋に放出する案や、タンクを増やす案など、国の有識者会議で議論していることを説明しました。 この説明会には韓国大使館の担当者も出席しましたが、これまでのところ韓国政府は評価を明らかにしていません。 こうした中、韓国の科学技術情報通信省は、５日、ＩＡＥＡに書簡を送ったと発表し、トリチウムなどを含む水を海に放出する場合の環境への影響について深刻な憂慮を伝えるとともに、ＩＡＥＡに対して、より積極的な役割を果たすよう求めたということです。 また、今月16日からオーストリアのウィーンで開かれるＩＡＥＡ総会で水の処理方法について取り上げる方針を明らかにしました。 こう
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豆鉄砲を食った鳩のイラスト
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書きましたとか言ってブコメで自身のブログを宣伝する人って自己顕示欲の塊だな
セブンイレブンの某商品が「理想の食用金玉」「ひやしもちもちきんたま」と呼ばれて大絶賛されてる話
ノーコメントっているの？
差別あおる報道やめようと声明 日韓関係の悪化で新聞労連 ｜ 共同通信
もし寿司ネタに生まれ変わるなら
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "［声明］ 最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。 私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。"
