いま、浅草の街を歩いていると、ある異変に気がつくかもしれません。 『浅草ステーキ神戸ビーフ』 浅草から400キロ以上離れた“神戸”の名がついた高級和牛の看板が次々と目に飛び込んでくるのです。 日本を訪れた外国人旅行者はことし1月からの累計で2233万人余りとなりました。 新型コロナの感染拡大を経て、外国人観光客がすっかり戻った浅草でいま、何が起きているのでしょうか。 （12月20日「ニュースLIVE！ ゆう5時」で放送） 目次

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について、19日にも政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。安倍派と二階派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が実態解明を進めるものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 この問題で東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について19日にも政治資金規正法違反の疑いで関係先を捜索し、強制捜査に乗り出す方針を固めたことが

中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。 中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。 この中では、「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。 不動産市場の低迷などを背景に景気の先行きが不透明となる中、国内外で示されている中国経済に対する厳しい見方に神経をとがらせているものとみられます。 経済情勢の捉え方についても取り締まりの対象となるおそれが表面化

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ

岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は6日、「党としても強い危機感を持たなければならない」と述べ、各派閥の政治資金パーティーなどを当面自粛するよう指示しました。 こうした中、関係者によりますと、岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 岸田総理大臣が総理大臣就任後も派閥の会長を続けていることをめぐり、与野党双方からは公平性の観点からも派閥から距離を置くべきだという指摘が出ていましたが、岸田総理大臣は、指摘はあたらないとの考えを示してきました。 今回、派閥を離脱する意向を固めた背景には、政治資金をめぐる問題を踏まえ、より中立的な立場で対応する姿勢を示すねらいがあるものとみられます。 岸田総理大

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、5つの派閥が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったほか、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では収入のキックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられています。 関係者によりますと、こうした事態を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは自民党の各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 岸田総理大臣としては、調整がつけば、6日に予定している党幹部らとの会談でこうした意向を伝えたい考えです。 一連の問題をめぐって、岸田総理大臣は先に

自民党の桜田義孝元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、所属する二階派から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だとして、派閥に退会届を提出しました。 桜田氏は、5日に国会内で記者団に対し、11月22日に所属する二階派に退会届を提出したことを明らかにしました。 退会の理由として、派閥から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だったことをあげ、会長を務める二階元幹事長にも退会の意向を直接伝えたということです。 桜田氏は「私の場合はパーティー券の販売ノルマは300枚だったが、経済的に余裕がなく、さばくのが大変だった。在籍していくことは難しく、無派閥で活動していく」と述べました。 桜田氏の退会が認められれば、二階派の所属議員は1人減って40人になります。

再来年の大阪・関西万博について、政府は、メキシコとエストニアが参加を辞退することを明らかにしました。一方で、デンマークなど9か国からは、新たに参加の表明があったということです。 これについて自見万博担当大臣は14日の記者会見で、メキシコとエストニアから国内の財政事情などを理由に参加を辞退すると通知があったことを明らかにしました。 一方で、デンマークやフィンランド、それにチリやカメルーンなど9か国からは、新たに参加の表明があったと説明しました。 これによって、現時点で大阪・関西万博に参加を予定しているのは、160の国と地域になりました。 自見大臣は「新たな参加を発表できたことを大変喜ばしく思っている。現時点でメキシコとエストニアの2か国以外に取り下げの意向を示している国や地域はない。今後も各国とよく連携しながら、しっかりと準備に励んでいきたい」と述べました。

岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。9日午前、記者団に対し「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団から「年内の衆議院解散は見送るのか」と問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない。従来から申し上げている」と述べました。 岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めていて、支持率の低迷や相次ぐ政務三役の辞任など厳しい政権運営が続いていて、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら慎重にタイミングを探っていく考えです。 松野官房長官は午前の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、岸田総理大臣が述べたことに

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な理由」にあたるかどうかだが、無罪が言い渡されたケースもあり、司法判断がわかれている。 （大阪放送局記者 奥村凌）

若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI

大阪・梅田の御堂筋の中央分離帯で、スイカが育っているのが見つかり、大阪市は16日、別の場所への植え替えに向けて、作業を行いました。 このスイカは大阪・梅田にある「大阪駅前第3ビル」近くを通る御堂筋の中央分離帯で見つかったものです。 たて12センチ、横10センチほどのだ円形に育っていますが、車や人の通行量が多く、いたずらや写真を撮ろうとして道路に入り込む人がいると危険なことから、大阪市は16日、スイカの植え替えに向けた作業を行いました。 大阪市によりますと、この場所に生えてきた理由はわからないということで、作業員たちは、丁寧に掘り起こしたあと、肥料や土などを入れたプランターに移していました。 大阪市建設局野田工営所の川路修祐工営所長は「よくここで、ここまで育ったなという思いです。スイカは一年草で、寒くなると枯れてしまうため期間は限られますが、市民の方にも見守ってもらいたい」と話しています。

半導体のフラッシュメモリー世界大手、キオクシアホールディングスがアメリカの半導体メーカー、ウエスタンデジタルとの経営統合に向けて最終調整を進めています。実現すれば世界シェアトップの韓国のサムスン電子と並ぶことになります。 関係者によりますと、キオクシアホールディングスとウエスタンデジタルは、持ち株会社を設立し、経営統合する方向で最終調整を進め、今月中の合意を目指しています。 新会社には、ウエスタンデジタルが50％を超える出資を行い、社長をはじめ役員の半数以上はキオクシア側から出す方向です。 経営統合にあたっては、負債の借り換えなどで必要となる2兆円近くの資金を日本の銀行団が融資する方向で調整しています。 一方、キオクシアの株主となっている韓国の半導体メーカー、SKハイニックスが統合に合意するかが不透明で今後の焦点になっています。 キオクシアとウエスタンデジタルは、これまでも三重県と岩手県の

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

札幌市の秋元市長とJOCの山下会長は、11日午後、都内で会見を開き、山下会長は冒頭、「昨今の状況を踏まえて協議した結果、2030年大会の招致活動を中止し、2034年以降の大会について可能性を探ることに変更した」と述べました。 事実上の断念に至った方針の転換は、10月初め、山下会長が秋元市長に直接、提案したということで、おととし夏の東京大会の汚職や談合事件を踏まえ、透明性と公平性を確保するためさまざまな取り組みを進めたものの市民や道民の理解が進んでいないこと、また、早ければ年内にもIOC＝国際オリンピック委員会が2030年大会の候補地を一本化する可能性があることなどが理由だと説明しました。 秋元市長は「おととしの東京大会でのさまざまな事案、とりわけ去年の後半に発覚した刑事事件に至る不祥事に対して市民から非常に大きな不信感や不安があった。東京大会では経費が増大し、市民の負担についても理解が得ら

ロシアを訪問した日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は5日に帰国し、馬場代表らと面会して事務的なミスで党側に必要な届け出が遅れたと説明しました。党執行部は、6日に役員会を開いて鈴木氏の処分について協議することにしています。 政府が渡航中止勧告を出しているロシアを訪れ、外務次官らと会談した日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は5日に帰国し、馬場代表や藤田幹事長と面会しました。 この中で、馬場氏らは「党側に必要な事前の届け出がなかった」として、処分を検討する考えを伝えました。 これに対し、鈴木氏は「事務的なミスで党側への届け出が遅れたが、私に責任がある。党の判断がいかなるものになるのか待ちたい」と述べました。 このあと、鈴木氏は記者団に対し「私は隣国との向き合い方では信頼関係の醸成が必要だと考えており、いついかなる時でも国益の観点から行動する。ウクライナ情勢についてはロシア側に『停戦が一番だ』と伝えた

10月31日のハロウィーンまで50日となる中、東京 渋谷区の長谷部健 区長は記者会見で「昨年の韓国・ソウルと同様の事故が起きてもおかしくないと非常に危惧している。ハロウィーンを目的に渋谷駅周辺に来ないでほしい」と呼びかけました。 渋谷駅周辺では毎年のハロウィーンの時期、大勢の若者や外国人が集まってトラブルや雑踏事故が起こる懸念があり、ことしは新型コロナの5類への移行後、初めてとなることからも区は警戒を強めています。 渋谷区の長谷部区長は12日に記者会見し、トラブルなどを防ぐための対策を発表しました。 ハロウィーンの時期にあたる10月27日から11月1日までは渋谷駅周辺の路上や公園など公共の場での飲酒は条例で制限されますが、これに加えて最も混雑が見込まれる10月28日の土曜日と、当日の31日は路上飲酒の制限地域にあるコンビニエンスストアなどに対し、酒類の販売を自粛するよう要請します。 また駅

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ