3日は、日本国憲法の施行から76年となる憲法記念日です。 NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ「改正する必要があると思う」は35％、「改正する必要はないと思う」は19％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうかについては「改正する必要があると思う」が32％、「改正する必要はないと思う」が30％でした。 調査概要 NHKは、先月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3275人で、47.1％にあたる1544人から回答を得ました。

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、検討していた大型連休中のロシア訪問について、ロシア政府要人との面会の調整がつかなかったなどとして取りやめました。 日本維新の会の鈴木宗男議員は、3日から今月7日の日程でロシアを訪問したいとする海外渡航届を提出し、参議院議院運営委員会の理事会で許可されましたが、党の幹部は「国益にマイナスにならないかなどを総合的に考えて判断してもらいたい」と慎重な対応を求めていました。 鈴木氏は、ロシア政府要人と面会できるよう日程の調整を続けてきましたが、面会できるめどが立たないなどとして、訪問を取りやめることになりました。 鈴木氏は、みずからのブログで「ロシアへの日程は再検討となった」としています。 ロシアへの渡航をめぐり、外務省は去年3月、ウクライナとの国境周辺の地域を除くロシア全域について、「危険情報」を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げています。

どうしてそんなことができたのだろうか。 「ドーン」「ドーン」 動けないほどテープでぐるぐるに巻かれた男性が、トランクの中から車を蹴とばす音が、聞こえてきた。 どうにかこうにか、テープをほどいたのだった。 （取材し直すと、後に警察は男性と同じ体格の警察官をテープで巻いて、ほどけるか実験をしていた。ほどけなかった。男性はそれをほどくほど必死だった） トランクの様子に慌てた男たちは、人影がない周囲が畑という場所で車を止めた。 そして4人が車から降り、スコップなどを手にしてトランクの周囲に陣取り、殴りつける準備をした。 1人がトランクを開ける。 男性は外に飛び出してきた。 畑に向かって大声を出して走り出し、男たちが捕まえようとあとを追う。 多勢に無勢で、男性は捕まってしまう。 その場でひどく殴りつけられ、車に連れ戻された時には抵抗する術はなく、さらに離れた場所に運ばれた。 瀕死の男性はそこで男のコ

アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番

「僕らの世代、僕らの時代でもう一度、トヨタやソニーのレベルの企業を作らないと日本経済はいつまでたってもよくならない。起業家って、それに対してアクションを起こせる職業だと思うんです」 今世界で注目を集める若き日本人起業家がいます。スタートアップ企業「Stake Technologies（ステイクテクノロジーズ）」の創業者・渡辺創太さん、27歳。経済誌「フォーブス」アジア版の「世界を変える30歳未満30人」にも選ばれ、現在のインターネットを補完する“Web3.0”の実現に取り組んでいます。見据える未来をインタビューで語りました。 （経済部記者 永田真澄） Web3.0（ウェブスリー）とは、暗号資産などですでに実用化されているブロックチェーン技術を使い、現在のインターネットを補完する次世代のネットワークの概念です。 その特徴は、特定の事業者にデータや価値が中央集権的に集中せず、誰でも情報の管理に

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」と述べて、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調しました。 24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。 そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。 韓国では先月の日韓首

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。 「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。 これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。 そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求して

ことし4月1日から自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての人を対象に努力義務化されます。 まだ周りを見渡してもヘルメットをかぶって自転車に乗っている人は少ないように感じます。 あくまでも努力義務なので、かぶらなくても罰則などはありませんが、皆さんはどう考えますか？ （松山放送局 カメラマン 岡部馨）

国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、

57年前、静岡県で一家4人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で、死刑が確定した袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しを認めた東京高等裁判所の決定について、検察は最高裁判所に特別抗告しないことを明らかにしました。 これにより死刑判決の確定から40年余りを経て、やり直しの裁判が開かれることになりました。死刑が確定した事件で再審が行われるのは5件目で、過去4件はいずれも無罪が言い渡されています。 57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）について、東京高等裁判所は今月13日に「有罪の根拠とされた証拠に合理的な疑いが生じた」として再審を認める決定をしました。 決定は、逮捕から1年以上あとに現場近くの“みそタンク”から見つかった衣類について、弁護側の新たな実験結果などをもとに「袴田さんが犯行時に着ていたという確定判決の認定には合理的な疑いが生じる」と指

野球の日本代表で注目を集めている「ペッパーミル・パフォーマンス」を、センバツ高校野球で選手が行って審判から注意を受けました。 高野連＝日本高校野球連盟などは「不要なパフォーマンスやジェスチャーは、従来より慎むようお願いしてきた。試合を楽しみたいという選手の気持ちは理解できるが、プレーで楽しんでほしい」と見解を示しました。 18日、甲子園球場で開幕したセンバツ高校野球の第1試合で、宮城の東北高校の選手が相手のエラーで出塁した際、ベンチに向かって野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの日本代表の選手たちが行って注目を集めている「ペッパーミル・パフォーマンス」をし、審判から注意を受けました。 これについて高野連などは、「高校野球としては、不要なパフォーマンスやジェスチャーは、従来より慎むようお願いしてきた。試合を楽しみたいという選手の気持ちは理解できるが、プレーで楽しんでほしい」という

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない

国会への欠席を続け、懲罰処分の陳謝に応じなかったガーシー議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。国会議員の「除名」は、72年前の1951年以来、今の憲法のもとでは3人目です。 政治家女子48党のガーシー参議院議員は、去年7月の初当選のあと、一度も国会に登院しておらず、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じなかったことから、参議院懲罰委員会は、14日、最も重い処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 これを受けて、15日に参議院本会議が開かれ、鈴木宗男懲罰委員長が審査の経過を報告しました。 これに対し、党の浜田政策調査会長が「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ。少数派を排除する除名は許されない行為だ」などと弁明を行いました。 そして、記名による採決の結果、出席した236人のうち ▽賛成が235 ▽反対が政治家女子48党の1で、

防衛省は18日夕方、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル1発が発射され、北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されると発表しました。 弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。 北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、去年11月18日以来で、防衛省が発射の意図を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、18日午後5時21分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から、1発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 弾道ミサイルはおよそ66分飛行し、午後6時27分ごろ北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されています。 この発射による被害の情報は入っていないという

多様性に対する政権の姿勢が論点となる中、岸田総理大臣は、森まさこ総理大臣補佐官に、新たにLGBTの人たちへの理解を進める担当を任命する方針を固めました。 多様性に対する岸田政権の姿勢をめぐっては、今月、同性婚への差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことなどから批判が出ていて、国会では、LGBTの人たちに対する理解を増進するための議員立法について議論が活発化しています。 こうした中、岸田総理大臣は、女性活躍を担当している森まさこ総理大臣補佐官に、新たにLGBTの人たちへの理解を進める担当を任命する方針を固めました。 この人事は、17日にも発令される見通しで、岸田総理大臣としては政権として、多様性を尊重し、包摂的な社会の実現を目指す姿勢を改めて明確にするねらいがあるものとみられます。 森氏は、参議院福島選挙区選出の当選3回で58歳。 平成19年の参議院選挙で初当選し、これまでに法務大臣や少

アメリカが中国の気球などの飛行物体を相次いで撃墜する中、中国外務省は「アメリカの気球が中国の領空を違法に飛行している」と主張しています。これについて、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は「誤りだ」と反論しました。 アメリカ軍は、今月に入って本土を横断した中国の気球や所属の分かっていない飛行物体を、合わせて4回撃墜したとしています。 中国外務省の報道官は13日、このうち3つの物体について「知らない」としたうえで「アメリカの気球が、去年からだけでも十数回にわたって中国の領空を違法に飛行している」と主張しました。 これに対し、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は、13日、ツイッターに投稿し「アメリカが中国の上空で偵察用の気球を飛ばしているという主張は誤りだ」と反論しました。 そのうえで「偵察のために気球を飛ばしているのは中国だ。中国は、気象観測用だと誤った主

飲料大手の「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、缶入りの「コカ・コーラ」をことし5月から値上げすることを決めました。 税抜きの希望小売価格の引き上げは、1998年以来25年ぶりです。 350ミリリットルの缶入りのコカ・コーラは、税抜きで現在の115円から10円値上げされ、125円になります。 このほか、 ▽缶コーヒーは10円から25円の値上げ、 ▽1.5リットルと2リットルの大型ペットボトル入りの炭酸飲料やお茶は、10円値上げされます。 さらに、 ▽紙パックの商品なども値上げされ、今回の値上げの対象は合わせて75品目に上ります。 消費税率の引き上げの際に自動販売機などの税込みの販売価格は値上げしていますが、缶入りの「コカ・コーラ」の税抜きの希望小売価格の引き上げは、1998年以来、25年ぶりとなります。 いずれもことし5月1日の出荷分から改定され、引き上げ率は希望小売価格で3％から22％

岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて、およそ半数の閣僚が、こうした土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベートなことだ」などとして具体的な中身は明らかにしませんでした。 岸田総理大臣の今月の欧米歴訪をめぐっては、同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で買い物を行ったなどと週刊誌に報じられ、岸田総理大臣は、30日の国会審議で、購入したものは閣僚をはじめ、関係者への土産だったと明らかにしました。 これについて31日の閣議のあとの記者会見で、およそ半数の閣僚は、岸田総理大臣側から土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベート」なことだなどとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

辞職した参議院議員の残りの任期を1年ごとに5人が交代するというれいわ新選組の方針を与野党が疑問視していることについて、山本代表は「憲法には1人の議員が6年間務めなければダメだとは書かれていない」などと反論しました。 れいわ新選組が、比例代表で当選した水道橋博士 前参議院議員の辞職を受けて、残りの任期を1年ごとに5人が交代して務める方針を示したことに対し、与野党双方から「任期を6年と定めた憲法の精神に合致しない」などと疑問視する意見が相次いでいます。 これについて、れいわ新選組の山本代表は記者会見で「憲法に抵触するような部分はないとして前に進めている。憲法には1人の議員が6年間、最後まで務めなければダメだとは書かれていない」と反論しました。 そのうえで「私たちの『ローテーション』がけしからんという話になれば、政治的野心で辞職し、知事選挙や市長選挙にチャレンジすることも、もってのほかということ

岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示しました。また、ことしのG7＝主要7か国の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調しました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的強化など先送りの許されない課題に正面から愚直に挑戦してきたとしたうえで「本年も覚悟を持って『先送りできない問題』への挑戦を続ける。特に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べました。 そして「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と述べ、経済界に対し、こ