改正電気通信事業法が施行だけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
この利用規約がすごい 2020 【Uber Eats編】 - フジイユウジ::ドットネット
※ こんにちはこんちには。フジイユウジと申します。 知ってる人は知っていると思いますが、色々なWebサービスやメディアを作ったりしている人で、趣味は利用規約を眺めることです。 今日もまた僕のTwitterのタイムラインは Uber Eats の話題が沢山です。 注文していないのに配達員がドアの前に放置していった、配達員が事故を起こした、飲食店の手数料が35%などなどなど、話題は尽きません。 今日は、そんな刺激的なサービスである Uber Eats さんのサービスについてをちょっと分解してみたいと思います。 このブログを前から読んでる方は知ってるでしょうが、僕は色々なサービスの利用規約やらシステムを調査するのが趣味です。 揶揄したり、社会正義のために何かを暴くといったような意図はなく、趣味として調査をしているだけで、この記事を書きながら Uber Eats を注文したくらいには利用者している
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(中編) - 放浪軍師のアプリ開発局
こんにちは！放浪軍師と申します。今回はみなさんお待ちかね(?)のブラック企業退職エントリーです。が、ごめんなさい！まだまだ続きそうなので中編になります！またも酷い展開かもしれませんが何かの足しにしていただければ幸いです。 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました このエントリーは大きいので分割されています。読まれていない方は以下を先にご覧ください。バズりすぎだろうよ… www.gunshi.info 5/7 連休明け 労働基準監督署にて 長かったGW連休が明けましたので、早速あさイチで労基署を訪問。内容証明で送った書類や、連休中に届いた書留。過去の給与明細や残業代未払いの証拠を持参しました。毎回毎回親切丁寧に対応してくださるのでありがたいです本当に…。内容は連休中にホットラインに問い
ファミレス経営の国会議員が法規制にこだわる理由（小林明子 BuzzFeed）
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽
改正後の下請代金支払遅延等防止法の概要
改正後の下請代金支払遅延等防止法の概要 １．親事業者（発注者）・下請事業者（受注者）の定義 （１）物品の製造・修理委託及び情報成果物作成委託・役務提供委託（プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの）の場合 親事業者 下請事業者 資本金３億円超―――――→資本金３億円以下（個人を含む） 資本金１千万円超３億円以下――→資本金１千万円以下（個人を含む） （２）情報成果物作成・役務提供委託（プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るものを除く）の場合 親事業者 下請事業者 資本金５千万円超――――→資本金５千万円以下（個人を含む） 資本金１千万円超５千万円以下――→資本金１千万円以下（個人を含む） ２．親事業者（発注者）の義務 ・書面の交付の義務 発注に際して、直ちに、給付の内容、給付を
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