新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
メディア・パブ: 新聞は斜陽産業じゃない
新聞は，購読者も減り広告も減り，斜陽産業の代表選手と思っていたのだが・・・・。 ＷＡＮ（the World Association of Newspapers）の発表によると，新聞が初めて1万タイトルを突破し，世界的には今や新聞ブームという（Press Gazette より）。 世界の新聞発行部数は最近5年間で約10%も増えている。この1年間では2.36%も増えた。欧州は最近5年間で2.12%増とやや停滞していたが，この1年間では4.18%と急増したとのことだ。 WAN CEO のTimothy Balding は「この数字から明らかなように，新聞産業は健全で力強く，増え続ける競合メディアに対しうまく対応できている。実情を知らずして新聞の死を予測する風潮はおかしい」と息巻く。日刊の無料新聞紙の台頭も無視できない。無料紙の発行部数は，2001年の1200万部から2005年の2900万部へと，
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