東京電力福島第一原発事故から5年余り。東電柏崎刈羽(新潟県)と中部電力浜岡(静岡県)の両原子力発電所の地元で、原発のテレビCMが復活している。訓練など安全対策への取り組みをアピールしているが、原発の安全性への疑問が消えず、福島で事故処理も終わっていない状況下、住民や識者から批判が出ている。 「様々な状況での訓練を繰り返すことで一人ひとりの判断力や行動力を高めています」。そんなナレーションが勇壮な音楽と共に流れ、社員が「どんな状況でも対応できるよう訓練に全力を注ぎます」と宣言する。東電が昨年6月から新潟の民放4局で放映している計6種のCMの一つだ。東電によると、放映回数は4局合わせて月に約320本になるという。 柏崎刈羽原発では全7基が停止中だが、一部で再稼働への準備が進む。 新潟県には福島県から約3千人が避難している。避難者を含む県民らは4月、東電・東京本社を訪ねて約1900人分の署名と共
舛添都知事による一連の騒動の発端になったのが、知事の海外出張経費が上限を大きく超えていたことだった。3ヶ月前までジュネーブで国連職員をしていた私は、東京都知事がニューヨークへ出張した際の一泊の経費上限額が4万2百円というのに驚いた。この額は、国連職員と同等レベルで、国連職員の場合、「上限」というものはなく、一律現金支給のため、知り合いの家に泊まろうが、高級ホテルに泊まろうが、自動的に4万円もらえる仕組みだ。 その後の報道で、静岡県の川勝平太知事も、規定額を超える海外出張が約8割にのぼっていたことが判明し、「静岡の知事の上限額はいくらなのだろう?」と見てみると、ニューヨーク、ロンドンで一泊2万9千円。人口350万人の自治体のトップより、国連職員の出張経費が1万円以上かかるというのはどういうことか。
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