北陸ガス、2013年1月検針分よりガス料金引き下げへ
北陸ガスは「原料費調整制度」に基づき、2013年1月検針分よりガス料金の従量料金単価の見直しを実施する。 今回のガス料金の調整は、8月～10月のLNG(液化天然ガス)およびプロパン平均価格(貿易統計値)により算定された平均原料価格が、前期(7月～9月)より下がったことによるもの。これにより、新潟地区は1m3あたり1.29円、長岡地区、越路地区、三島地区・与板 地区は1m3あたり1.22円、三条地区、栃尾地区は1m3あたり1.20円、引き下げとなる。 標準的な家庭では、12月適用料金と比べ1カ月あたり、新潟地区、三条地区、栃尾地区は54円、長岡地区、越路地区、三島地区・与板地区は53円の 引き下げとなる(※)。 ※月間のガス使用量が、新潟地区は42m3、長岡地区、越路 地区、三島地区・与板地区は43m3、三条地区、栃尾地区は45m3と設定して計算
震災を機に評価高まる都市ガスの可能性[後編]
東日本大震災では、地震と津波によりガスや水道、電気の供給が途絶え、大きな影響が出た。この未曾有の震災にガス業界はどのように対応したのか、また、今後のエネルギー政策に業界としてどのように取り組んでいくのかについて、日本ガス協会常務理事の池島賢治氏に話を聞いた。 ――温暖化対策で化石燃料から代替エネルギーへのシフトが進んでいましたが、震災以降は化石燃料が再評価されています。天然ガスはどのような優位性があるのでしょうか。 池島：天然ガスの主成分であるメタンの化学式はCH4で、熱量で比較すると二酸化炭素（CO2）の排出が一番少ない化石燃料で、環境対策の観点からも最も優れた化石燃料です。世界的に見ると、シェールガスやコールベッドメタンなど非在来型の天然ガスが利用できるようになり、ガス全体の賦存量（算出しうる潜在的な資源量）が非常に増えています。最近のレポートでは、非在来型を含めて、天然ガスの可採年数
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震災を機に評価高まる都市ガスの可能性[前編]
東日本大震災では、地震と津波によりガスや水道、電気の供給が途絶え、大きな影響が出た。この未曾有の震災にガス業界はどのように対応したのか、また、今後のエネルギー政策に業界としてどのように取り組んでいくのかについて、日本ガス協会常務理事の池島賢治氏に話を聞いた。 ――3月11日の東日本大震災により、私たちはエネルギーインフラがいかに大切かを痛感しました。震災直後、LNG（液化天然ガス）基地やパイプラインはどのような被害状況でしたか。 池島：今回の震災では、約46万件の都市ガス供給が停止しました。まず、パイプラインに対する被害ですが、お客様に近いところを通るガス管で一部耐震化が進んでいない低圧管に被害があったものの、中圧、高圧という基幹導管については基本的に被害がなかったという点では、これまでの震災と同じ状況でした。一方、これまでの地震と大きく違ったことは、製造設備が被害を蒙ったことです。特に仙
asahi.com:広がるか雪氷熱エネルギー-マイタウン宮城
東京電力福島第一原発の事故以降、注目度が高まっている自然エネルギー。太陽光や風力といった主役のかげに隠れがちではあるものの、可能性を秘めているのが雪氷熱エネルギーだ。とくに東北にとって雪は切っても切れない間柄。普及には課題も多いが、各地で有効利用する動きが進んでいる。 ●無料で１年もつ ＬＥＤ照明や蛍光灯に照らされた棚に、１０センチほどの苗が入ったガラス管やフラスコが並ぶ。室温は１０度。湿り気を帯びたひんやりした空気が漂う。 岩手県八幡平市が２００９年から本格稼働させたリンドウ培養施設の培養室だ。同市はリンドウ生産量全国一を誇る。品種改良したり、年間を通じて安定して苗を供給したりするための施設で、その空調に最新の雪冷房システムを採用している。 リンドウの親株を培養するには１０〜１５度の低温が不可欠。安定的に冷やせるエネルギーとして注目したのが、冬場には１・５メートルも積もる雪だった
原子力の欠落を埋める最大の方策は「省エネルギー」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週はエネルギー問題の基本について述べたが、再生可能エネルギーのうち、伝統的な水力発電と地熱発電、及びバイオマスについても若干触れたい。この3つとも、既に示した米国エネルギー省エネルギー情報局のコスト分析においては、原子力発電と大差ないコストになっており、かつ太陽光発電や風力発電の様な出力不安定性はなく、一見原子力の主要代替エネルギー源になりそうに見える。 しかし、これらの問題は供給可能量が限られている点である。水力発電は、例えば日本では既に適地はほぼ最大限利用し尽くされており、新たに利用できる余地はほとんどなく、また無理にこれを行えば、大規模景観破壊と河川生態系の破壊を必然的に伴う。 地熱発電は、日本の様な火山国では既にかなり利用が進んでい
時事ドットコム：原発事故でガソリン余剰も＝重油の副産物、価格抑制に
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発事故でガソリン余剰も＝重油の副産物、価格抑制に 原発事故でガソリン余剰も＝重油の副産物、価格抑制に 東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う電力不足対策で火力発電の割合が高まり、燃料となる重油の需要が拡大。石油元売りは増産などで対応するが、精製過程でガソリンも生産される。東日本大震災の発生直後に被災地や首都圏で燃料不足が深刻化したが一転、余剰になるとの見方が出ている。 福島原発停止を受け、東電は火力発電所の復旧や再稼働で供給力の積み増しを図っている。２００７年７月の新潟県中越沖地震の影響で、柏崎刈羽原発が停止した際にも重油の消費が増加。資源エネルギー庁の調べでは、同年度の電力会社による重油の調達量は前年度比５５％増の１１８９万キロリットルと急増した。 元売りは、東電の要請に応じて重油の供給を増やす方針。た
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埼玉県：知事が県内に太陽光発電所計画 孫社長と連携し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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