07年7月の中越沖地震で被災した新潟県柏崎市が、木造仮設住宅の再利用を被災者に提案している。価格は約350万円と安いうえに、基礎をしっかりさせて建てると、耐用年数は20年以上になるという。被災者の生活支援を後押しする新たな試みだ。 市によると、今も市内では1163人が1007棟の仮設住宅で暮らす。多くは鉄骨プレハブ造りだが、21棟が木造だ。市内のハウスメーカーが建てた。冬の結露が少なく、周囲の音を遮断するなどの利点があり、入居者から好評だった。 同市北条にある8棟の退去手続きが終わっていることから、これらを再利用する。広さ30〜40平方メートルの2Kと3Kで、価格はいずれも基礎代を含む。低コスト住宅と呼ばれるものでも500万円はかかり、安価だ。これまで3世帯に提案し、少なくとも1世帯が再利用の見通しという。 市復興支援室の白川信彦室長は「仮設住宅を再利用する提案は全国でも初めてではな
冷暖房効率の良い木造仮設住宅(左)。右は従来型のプレハブ仮設住宅=新潟県柏崎市で2009年1月16日午後4時0分、五十嵐和大撮影 07年7月の新潟県中越沖地震で柏崎市に建設された木造仮設住宅について、市は被災者の土地への移築を認める方針を決めた。今春、数戸の移設を目指している。仮設住宅の入居期限は今年8~9月だが、自宅再建のめどがたたない被災者も多く、市の担当者は「早期の住宅再建を促し、建築材料もリサイクルできる妙案。被災地では初の試みでは」と話している。【五十嵐和大】 柏崎市内には地震後、39カ所に1007世帯分の仮設住宅が建設された。昨年末時点で482世帯、1163人が暮らしている。 建設された仮設住宅の大半は従来型の鉄骨プレハブ造りだが、内部に断熱材を張った木製パネルを使った新しいタイプの仮設住宅を柏崎市の住宅メーカーが04年に開発。この年に発生した中越地震の被災地で18戸が建設
07年の中越沖地震で被災した出雲崎町の応急仮設住宅に暮らしていた被災者が、今週までにすべて退去した。柏崎市、刈羽村を含む被災地3市町村で、仮設住宅からの退去が完了したのは初めて。 同町ではピーク時の07年8~9月に14世帯45人が町役場近くの仮設住宅に避難したが、大半が昨年末までに退去。最後まで残った1世帯3人も8日に引っ越しをほぼ終えた。14世帯のうち7世帯は町が建設した復興公営住宅に移り、他は自宅を再建した。 町建設課の担当者は「仮設に入った世帯数が比較的少なかったこともあり、入居期限(今年8~9月)を大幅に短縮できた」と話している。 県などのまとめによると、昨年末現在、柏崎市には482世帯1163人(ピーク時898世帯2469人)▽刈羽村は62世帯201人(同150世帯535人)の被災者が仮設住宅に暮らす。このうち柏崎市では約20世帯が住宅再建のめどが立っていない状態という。【五十嵐
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