キノコ生産大手の雪国まいたけ(新潟県南魚沼市)は27日、株主総会を開き、昨年11月に創業者の大平喜信前社長(66)が不適切な会計処理のため引責辞任してから社長を務めてきた星名光男氏(71)が解任された。 後任には、元ホンダ専務の鈴木克郎氏(73)が就任した。 東京証券取引所に同社が提出した開示情報によると、星名社長ら役員8人の続投を提案した会社側の提案に対し、大平氏の親族の株主から修正動議が出され、会社提案の8人のうち7人を選任せず、鈴木氏ら別の6人を選任することが可決された。株主総会後に行われた取締役会で、鈴木氏が社長に就任した。 鈴木氏は1960年にホンダに入社し、98年から専務を務めた。
群馬県藤岡市の関越自動車道でツアーバスが防音壁に衝突し、乗客7人が死亡した事故で、バスはガードレールに衝突後、防音壁との切れ目の約10センチの隙間からはまり込む形で防音壁に突っ込んでいたことが県警などへの取材でわかった。 こうした構造は20年以上前のもので、現在どれだけ残っているか不明だが、専門家は「隙間をふさぐ対策が必要」と指摘している。 東日本高速道路関東支社によると、ガードレールと防音壁は道路から同じ距離に並んで設置されていたが、約10センチの隙間があった。県警によると、バスはまず、時速90キロ以上のスピードで左側のガードレールに衝突。衝撃でガードレールが道路外側にやや傾き、そこへバスが入り込み、左前部から防音壁に突っ込んだ。 防音壁は、高さ94センチ、厚さ23センチのコンクリートの基礎の上に高さ2メートル、厚さ12センチの金属製の壁が載った構造。ガードレールと基礎は1980年に、金
多賀城市町前3丁目にプレハブの仮設商店街「多賀城復興横丁・わいわい村」が完成した。来月の大型連休明けの本格オープンに向け、16日から入居が始まったが、全24店舗のうち13店舗の入居者は今も決まっていない。設置期間が2年余りと短いことに加え、周辺に大型の商業施設が集まっていることも、出店へのハードルとなっている。 「ここに厨房(ちゅうぼう)の器具を置いて、ここでお客さんを応対する」 市内で手作り弁当店「藤むら」を営んでいた佐々木光男さん(61)は、広さ30平方メートルの店舗の引き渡しを受けると、妻のとよ子さん(61)と入居の準備に取りかかった。 工業地帯の一角にあった弁当店は、工場従業員らで繁盛していたが、津波で全壊。それでも、「震災に負けずに頑張りたい」と佐々木さんは再開を決意。東京で運送業の仕事に就いていた長男の雅章さん(36)も、仕事を辞めて2月に戻ってきてくれた。 店の広さは以前の4
海底で地震や津波を直接観測し、即時に津波の規模や到達時刻を予測する「緊急津波速報」の開発に、文部科学省が乗り出す。 今年度第3次補正予算案や来年度予算の概算要求に計約320億円を盛り込んだ。今後も大地震や津波発生のおそれがある東北地方太平洋沖を中心に、新たに観測網を整備する。 現在の津波警報は、地震の規模や震源をもとに、気象庁が地震発生から3分以内に発表している。主に陸上の観測網を利用しているため精度に限界があり、マグニチュード(M)8以上の場合は、即時に正確な地震の規模を求められず、津波の予測も不正確になってしまう。 M9の東日本大震災では、最初の警報で津波の高さを実際より低く予測したため、逃げ遅れにつながったと指摘されている。また、明治三陸地震(1896年)のように、揺れは小さいが津波は大きい「津波地震」への対応も難しい。
ウェザーニューズは2012年3月5日、津波被害軽減を目的として津波を観測・捕捉する「TSUNAMI レーダー」を開発し、東北~北関東地方の太平洋沿岸の9か所に設置を完了した、と発表した。 TSUNAMI レーダーは、海底地震発生時に生じる海面の変動=津波を捉えるもの。捕捉可能範囲は沖合約30キロで、津波が沿岸に到達する最大15分前に捕捉することができるという。また、2秒に1回の観測が可能で、津波発生から到達するまで津波をリアルタイムに観測し続けることができる。 現在東北~北関東地方の太平洋沿岸9か所(八戸、宮古、釜石、大船渡、仙台、相馬、小名浜、日立、鹿島)に設置が完了し、東北地方の太平洋沿岸で発生する津波をほぼカバー。24時間体制の監視も開始しているという。同社は、今後 TSUNAMI レーダーを日本全国に展開する予定だとしている。 また、同社は TSUNAMI レーダーが捉えた観
関東地方整備局 自治体計画に影響も 前田国土交通相が5日、国交省と内閣府が別々に津波の想定を進めていたことを反省すると国会で答弁したことを受けて、国交省関東地方整備局(横浜市など)は6日に予定していた「首都圏の港湾における地震・津波対策の基本方針」の公表を急きょ中止にした。 基本方針を踏まえて港湾の災害対策を進めようとしていた自治体の防災計画に影響が出る可能性がある。 5日の衆院予算委員会の分科会で、石田祝稔議員(公明)が、国交省が2月29日に発表した津波の想定と、内閣府が3月中に最大クラスの津波高の想定を公表することについて「なぜ政府として一つでやらないのか」と質問したのに対し、前田国交相は「縦割りの指摘を反省する」と答弁した。 同地方整備局では、東日本大震災を受けて、重要施設の多い首都圏の港湾で、護岸の老朽化対策やコンテナの漂流対策などの基本方針を定めるため、これまで10回以上の検討会
東日本大震災で決壊し、8人の犠牲者を出した福島県須賀川市の農業用ダム「藤沼湖」に、地震発生時、耐震設計基準の3倍近い揺れが起きていたことが20日、県の検証委員会の解析で分かった。 委員長の田中忠次東大名誉教授は「強い揺れと長時間の揺れで、固まっていた土砂の粒子間の水圧が上昇し、壊れる一因になったのでは」とみている。 周辺の地震計で観測されたデータを基に、ダムの揺れを推計したところ、高さ18メートルの堤防上部では、揺れの強さを表す加速度が442ガルに達していたことが判明。藤沼湖が完成した60年以上前には国の耐震設計基準はなかったが、委員会が調査した結果、藤沼湖は現行基準(150ガル)を満たしていた。観測データは、50ガルを超える揺れが100秒以上続いていたことも示していた。 委員会は、年明けに最終報告をまとめる予定。
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