里塚地区の液状化防止策 薬液注入を有力視 札幌市 | 北海道建設新聞社 – e-kensin
札幌市は、北海道胆振東部地震で液状化による地盤沈下の被害があった清田区里塚地区の再発防止策について、薬液注入による地盤改良工法を有力案として、近く住民説明で提案する方針を固めた。液状化しやすい水分を含んだ土層を、薬液注入でゼリー状にすることで、液状化や地中土砂の流動を防止する効果が得られる。 里塚1条1丁目、同2丁目の住宅地では、広い範囲で、地盤沈下や陥没被害が発生。強い揺れで液状化した地盤が緩い傾斜の地形に沿って流動し、土砂が地表に流出し被害が拡大した。 復旧に当たっては被害の大きい1条1丁目の里塚中央ぽぷら公園や里塚21号、20号などの市道約550ｍ周辺に関し、市がインフラと宅地を一体で復旧する方針。 課題だった再発防止対策は、住民負担を軽減するため国の補助が得られる実績と効果のある工法を模索していた。 周辺は液状化の要因になる地下水位が高く、当初は熊本市が採用する地下水位低下工法が有
札幌の液状化、谷埋め盛土エリアに集中＝ジャパンホームシールドが独自の切土・盛土分布図作成し把握 | 住宅産業新聞
ジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武司社長)は11日、報道関係者を対象に9月6日発生の北海道胆振東部地震の被害調査報告会を行った。 調査は主に、戸建住宅地で地盤沈下や液状化被害が多数発生した札幌市の里塚1条地区と清田7条地区で目視調査を行ったのち、(1)液状化で噴出した土を採取し土質を把握(2)過去に現地で行った地盤調査のデータとの比較検討(3)独自に作成した両地区の切土・盛土分布図との比較検討――を実施。両地区の地盤沈下および液状化現象発生の地形・地盤に関する要因を、(1)谷埋め盛土(2)盛土に使用された火山灰(3)前日までの降雨に起因する谷埋め盛土内部の地下水位の上昇――と推測した。
北海道地震２カ月：傾いた家、雪が怖い 液状化の札幌 | 毎日新聞
自宅（右）を見つめる堤浩章さん。前の道路は工事のため舗装がはがされた＝札幌市清田区里塚で２０１８年１１月４日、土谷純一撮影 最大震度７を記録した北海道胆振（いぶり）東部地震から６日で２カ月となる。液状化と大規模な土砂流出で住宅約３００棟が被害を受けた札幌市清田区里塚地区では、住民の転居が相次ぐ。堤浩章さん（２９）の自宅は地震直後、目立った損壊はなかったが、建物の傾きが次第に拡大。積雪期を前に不安が募り、離れることを決めた。市は宅地の再整備を進める方針だが、堤さんは「もうここに戻ることはないだろう」と話す。【土谷純一】 ２階建ての自宅は３５年前、両親が建て売りで購入した。堤さんはここで生まれ育ち、両親と３人で暮らす。
報道発表資料：平成28年熊本地震に係る災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等の採択要件の緩和（特例措置）について - 国土交通省
国土交通省は、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連地域防災がけ崩れ 対策事業について、別紙の概要のとおり採択要件を緩和するなどの特例措置を行うことと しました。 この特例措置により、放置すれば次期降雨や余震等で周辺の住家及び各種公共施設 などに被害が拡大するおそれがある場合、高さ３ｍ以上の小規模な急傾斜地や宅地擁壁 等に対する対策についても、一定の要件を満たせば実施できることとなります。 〇災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業 特例概要 ＜ 現 行 ＞ ＜ 特例措置 ＞ ・自然斜面を対象 → ・人工斜面（宅地擁壁等)も対象 ・がけ高１０ｍ（人家に被害があった → ・人家に被害があり、更に周辺住民に二次的被害 箇所は５ｍ）以上 を生じるおそれがある場合は３m以上 ・ライフライ
原状回復、用途に縛り／仙台内陸 宅地復旧の壁（下）／かすむ復興 | 河北新報オンラインニュース
仙台市が配布した公費助成に関する資料。明記されていないが、擁壁工事に伴う階段や駐車場の復旧費は自己負担とされている ＜隣地利用断念＞ 公費を投じて復旧した土地に住宅が建てられない。東日本大震災の内陸被災地で、そんな奇妙な現象が起きている。 擁壁が崩れた仙台市宮城野区小鶴の宅地。震災前にあった貸家は既に解体されている。今春から市の助成を受けて擁壁の補強が進められているものの、完工しても再建築は認められない。 建築基準法は宅地が２メートル以上道路と接するよう求めている。火災時の消火活動などに備えるためだ。小鶴の土地は四方を宅地や畑に囲まれ、条件をクリアできない。 不動産業界で「再建築不可物件」と呼ばれる状況で、古い造成地などで建て替え時に問題が顕在化するケースも多い。土地を所有する６０代男性は「市は復旧後の活用を考えていないのではないか」と首をかしげる。 道路と接している別の土地とつ
河北新報 東北のニュース／行政泥仕合 仙台・緑ヶ丘３丁目、宅地復旧めど立たず
行政泥仕合 仙台・緑ヶ丘３丁目、宅地復旧めど立たず 宅地の復旧方針が定まらない中、新たな鋼管くいを打ち込む宮城県の災害復旧工事が進む 東日本大震災で地滑り被害を受けた仙台市太白区緑ケ丘３丁目の宅地再建が、震災から１年８カ月近くたった今もめどが立っていない。宮城県と仙台市が事実上、復旧事業の責任を押し付け合っている状態で、住民は「被災地であることが忘れ去られている」と苦悩の色を濃くしている。 緑ケ丘３丁目は、宮城県沖地震（１９７８年）でも地滑りが起き、一部は集団移転の対象にもなった。県はその後、鋼管くいを埋めるなどの防止策を取り、一帯は県管理の地滑り防止区域に指定された。 東日本大震災では、地区の大半の約１００区画で地滑りが発生。被災した約２０戸が家屋を解体した。県は昨年６月、被災宅地でいち早く、地元に対し復旧工事を行う方針を表明。２度目の被災となる住民の多くは「復旧が早く進む」と期待し
78年前の「注意書」に学ぶ津波対策 | その他（政策研究） | 東京財団政策研究所
東京財団研究員 三原 岳 3月11日の「東日本大震災」と地震による大津波は、死者・行方不明者を合わせて2万4000人を超える被害を与え、地震発生から2カ月を経た今も約12万人が避難生活を強いられている。 一方、政府の「東日本大震災復興構想会議」（以下、復興構想会議）が4月14日にスタートし、6月頃の意見集約に向けて、「高台を整備して宅地を移転する」などのアイデアが浮上している1。ただ、内閣官房に「本部」と名の付く組織が乱立しているほか、民主党内でも次々と検討チームが立ち上がるなど、政府や民主党の議論は統制が取れているとは言い難い。官僚からも「会議への対応で労力が割かれて仕事にならない」などの愚痴が出ている。さらに、意見集約に手間取る政府の動きを尻目に、岩手県が「東日本大震災津波復興委員会」の検討を開始2。宮城県も住宅の高所誘導を盛り込んだ「震災復興基本方針（素案）」3を取りまとめるなど、国
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■１９世帯が避難生活 東日本大震災は、久喜市南栗橋地区に液状化現象という大きな傷痕を残した。１３日現在、１９世帯が被害家屋を離れ、震災から３カ月たった今も、借家などで避難生活を送っている。 液状化の被害で同日現在、南栗橋地区の１６４世帯が住居の被災を証明する「罹災（りさい）証明」を申請。市が３月に行った被災宅地の被害状況調査では２７の宅地に沈下などが見られ、立ち入りに十分注意を要するとの判定が出ている。 家屋が傾くなどしたため、自宅を離れ、妻や２児と久喜市外の賃貸住宅で一時避難している４０代の男性会社員は「家族を第一に考えると、夏休み中には自宅に戻りたい。家の修復に資金面で支援があると助かる」と胸中を明かす。 住宅の被害は被災者生活再建支援法で救済される。同法は３００万円を上限に公的支援を受けられるが、適用は全壊世帯が基準となる。９４世帯が「一部破損」と認定された南栗橋の被害住宅は、全戸が
仙台造成地ゴーストタウン化…震災で深刻地滑り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で、仙台市内の丘陵部を造成した宅地が深刻な地滑り被害に見舞われている。 市内３１か所の約２１００戸が被災し、敷地に大きな穴が開いたり、壁に亀裂が走ったりしている。地盤が不安定なまま住み続けることは難しく、市は集団移転も検討している。 市によると、被害は１９５０〜６０年代に造られた団地が大半を占め、仙台駅の半径５〜６キロ圏内に広がっている。当時は、宅地造成に関する規制が緩く、工法も古かったため、斜面の表土を剥いで盛り土し、住宅を建てた例が目立つという。 斜面はモルタルで補強するなどしたが、劣化が進み、震災時の大きな揺れや余震で盛り土が滑ったとみられる。 同市太白区緑ヶ丘４丁目にある「緑ヶ丘第４町内会」では、全１９０戸のうち１８９戸で地滑り被害が確認され、６９戸が全壊した。民家の壁や塀が傾き、道路は１メートル近く沈下。市は、１０４世帯に避難勧告を発令した。 約４０年前から住んでいる
液状化被災 住民グループ結成 NHKニュース
液状化被災 住民グループ結成 5月8日 18時38分 震災によって１３０棟余りの住宅に液状化の被害が出た埼玉県久喜市で、被災した住民たちがグループを結成し、宅地造成を行った市に対して補償などを求めていくことになりました。 久喜市の南栗橋地区では、液状化によって１３５棟の住宅が傾いたり沈んだりする被害が出ました。この地区は、およそ３０年前に今の久喜市が宅地の造成を行ったことから、住民の間で「市の責任を追及すべきだ」という声が上がっていました。被災した住民およそ６０人が、８日、集会を開き、結束して市側との交渉に当たるため、グループを結成しました。このあと今後の活動方針について話し合い、久喜市に対して、金銭的な補償や、再び液状化が起きないための地盤改良などを求めていくことを決めました。グループの代表を務めることになった石澤栄祐さんは「家の傾きを直したり、地盤を改良したりするには多額の費用がかかり
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「液状化は予見できず」 札幌・里塚 宅地造成会社が見解：どうしん電子版（北海道新聞）
被災宅地災害復旧技術マニュアル・被災宅地復旧の手引き・宅地復旧のガイド / 熊本県
http://www.kiur.or.jp/file/06_okimura.pdf
河北新報ニュース 仙台・丘陵部―被災宅地は今（番外編）無指定地域（仙台市青葉区佐手山地区）／自力復旧に限界も
液状化対策しない住宅専門家は無責任、記者座談会
遺跡２万か所 復興の壁 : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：５００世帯、新たに避難勧告へ＝丘陵の宅地被害−避難先の確保難航も・仙台市