野田村は4日、東日本大震災の被災世帯を対象とした高台移転などの意向調査を始めた。小田祐士村長は、高台移転に伴い災害危険区域に指定される浸水した土地の買い取り価格について、移転地の分譲価格を上回る価格で買い取る方針を提示。土地区画整理事業を導入するエリアでは、約2年後から一部で住宅建設が可能となる見通しを示した。 村役場で開かれた説明会には、米田、南浜地区などの約80人が参加。村は防災集団移転促進事業を活用する方針のエリアや土地区画整理事業の検討エリアなどに応じて、可能な移転選択肢や補助などを説明した。 高台団地に土地と住宅を一括購入した場合、実質的な自己負担は1200万円-など想定されるモデルケースを提示したが、浸水した移転元の土地の買い取り価格が決まらない中での選択に、住民からは「判断できない」という声が相次いだ。 これに対し小田村長は、移転元の土地の買い取り価格について「移転先の団地の