関東地方整備局 自治体計画に影響も 前田国土交通相が5日、国交省と内閣府が別々に津波の想定を進めていたことを反省すると国会で答弁したことを受けて、国交省関東地方整備局(横浜市など)は6日に予定していた「首都圏の港湾における地震・津波対策の基本方針」の公表を急きょ中止にした。 基本方針を踏まえて港湾の災害対策を進めようとしていた自治体の防災計画に影響が出る可能性がある。 5日の衆院予算委員会の分科会で、石田祝稔議員(公明)が、国交省が2月29日に発表した津波の想定と、内閣府が3月中に最大クラスの津波高の想定を公表することについて「なぜ政府として一つでやらないのか」と質問したのに対し、前田国交相は「縦割りの指摘を反省する」と答弁した。 同地方整備局では、東日本大震災を受けて、重要施設の多い首都圏の港湾で、護岸の老朽化対策やコンテナの漂流対策などの基本方針を定めるため、これまで10回以上の検討会